政府が北朝鮮の攻撃に備え、現在京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）の１ヵ所だけの中央民防衛警報統制所を大邱（テグ）地域に追加設置することを決めた。朴演守（パク・ヨンス）消防防災庁長（写真）は７日、東亜（トンア）日報とのインタビューで「北朝鮮の攻撃によって烏山統制所が被爆されたり技術上の問題が生じても民防衛警報体制を維持するため１２年までに大邱地域に第２の中央民防衛警報統制所を建てることにした」と述べた。政府のこのような方針は、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など北朝鮮の挑発が露骨的な様相を呈しているためと見られる。防災庁は正確な第２警報統制所の位置は公開しなかったが、軍当局と最終調整を終えた模様だ。
警報統制所は北朝鮮が戦闘機かミサイル攻撃を行った時、即時に全国１６１２ヵ所に設置された警報サイレンを鳴らして住民待避令を発令する機関で、認可された小数のスタッフが関連軍機関と合同の勤務体制を維持している。
防災庁は第２警報統制所の建設に当たり、ミサイルや戦闘機による空襲だけでなく、北朝鮮の砲撃状況も感知して当該地域の住民に警報サイレンを鳴らせるように軍の関係機関との協力体制を改善することにした。また、北朝鮮の攻撃など、実際状況が発生すれば、警報統制所を通さなくても邑・面・洞長の責任の下で、即時警報を発令できるように「先措置、後報告」を行う案も導入される。
防災庁は全国２万５７２４ヵ所の待避所のうち、化学・生物兵器防護施設が１１ヵ所に過ぎないとう指摘を受け、それぞれの待避所の化学・生物兵器防護施設を年次的に拡充する計画だ。朴庁長は、「北朝鮮の攻撃リスクがいつにも増して高まっているため、統制所の拡充と民防衛システムの補完を通じて国民の生命を保護する」とし、「予算を少なくかけても化学・生物兵器による攻撃に対する防御設備を作る案が殆ど開発済みで、来年から施行できると見ている」と話した。
また、現在、防災庁内の課単位で編成された民防衛業務は局体制に拡大し、国立防災教育研究院も「民防衛教育院」に再編して民防衛中心の教育を強化する方針だ。また、女性や専門スタッフなどが自発的に参加する「志願民防衛隊」の隊員のうち一部は、「民防衛士官過程」を履修してもらって民防衛リーダーに育成する計画も推進される。
また、防災庁は北朝鮮の挑発など危機状況に対処するための民防衛能力の向上と共に日増しに大型化する自然災難を事前に予防するシステムを導入することにした。ニュースはもちろん、ブログ、ツイッター、掲示板など、オンライン上に上がってきた情報から災難を予告する小さい端緒を見つけ、これを集めて大型災難の兆候などかどうかを専門家が分析する体制だ。分析結果は深刻—警戒—注意—関心—観望の５段階に分けて「深刻」に分類された事案は即時住民待避や施設利用の中断などの措置を下すことになる。
防災庁は約３万６０００人の消防公務員のうち９８％が非幹部出身から始めるが、消防署長以上の高位職にはほとんど進出できない現実を直すため、火災との戦争の有功者や人命救助有功者らに対する大々的な特別昇進制度を今年から施行することにした。
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