来年からは、公正社会の実現や大手企業と中小企業との同伴成長など、政府の主要政策の推進実績が、数値、もしくは順位で評価される見通しだ。同伴成長指数や公正指数、未来準備指数、公共機関ブランド指数など様々な政策指数が発表されるからだ。
これをついて政府は、「主要政策の目標を客観的数値で表現しなげれば、成果を確認することが難しい上、善意の競争を呼び起こすことも難しい」と主張している。しかし、一部では、「全ての政策に点数をつけることになれば、指数を引き上げることだけに集中し、当初の狙いの政策目標をないがしろにしかねない」という懸念も出ている。
統計庁は最近、大統領への業務報告で、「公正社会の実現に向け、来年は国民の公正社会認識度や寄付金、多文化の現状などを盛り込んだ公正社会実現統計を開発する予定だ」と明らかにした。政府高官は、「このような統計を活用し、いわば『構成指数』を発表することになるだろう」とし、「公正指数のようなものがなければ、公正社会がどれだけ実現されたかを評価し、確認できる方法がないではないか」と話した。
産業界が最も注目している指数は、「大手企業と中小企業との共栄協力を評価する同伴成長指数だ。同伴成長委員会は来年初頭まで、同伴成長指数の開発を終え、６、７ヵ月間、大手企業の共栄活動について評価を行い、１１月に初めて指数結果を発表する予定だ。高得点がつけられた企業は、政府からの補償や公正取引委員会による調査の免除など恩恵を受ける。一方、指数の低い企業は、政府事業の入札などで不利益をこうむる。
大手企業の役員は、「政府は、同伴成長指数を『ウィンウィンインデックス（win-win index）』と表現しているが、大手企業と中小企業との違いや業種別特性を正確に反映した真なるウィンウィン指数を作り出すことができるかどうか気になる」と話した。
また、政府は激変する政策環境に対し、公共機関や主要民間組織が、組織的に対応できる準備がどれだけできているかを評価する「未来準備指数」も来年開発し、発表する計画だ。公共機関の放漫な運営への懸念が膨らんでいるだけに、これらのブランド調査も来年から実施する予定だ。政府関係者は、「このような『公共機関のブランド指数』は、公共機関の経営評価の結果にも、大きな影響を及ぼすことになるだろう」と語った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のような国際機関が発表する様々な指数や順位が、該当分野の関心や善意の競争を促すように、様々な政策の指数化は多くの効果を出すことができるというのが政府の主張だ。
しかし、全国経済人連合会の黄仁鶴（ファン・インハク）産業本部長は、「指数化は、政策成果を簡単に評価できるというメリットがあるが、その分だけ数字に埋もれかねない」とし、「中途半端な指標や指数に、過度な意味を与えれば、社会的な資源配分に副作用を招きかねない」と話した。
産業界の一部からは、「皆が共感できる客観的な指標や指数を作るのが、事実上、不可能ではないか」という見方も出ている。実際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にも、「（大手企業と中小企業との）共栄協力指数」が紹介されたことがあるが、大手企業と中小企業との認識ギャップが余りにも大きく、うやむやになった。
bookum90@donga.com
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