韓国市場閏わせる中国資金、政府が投資誘致に本腰

中国の強力な資本力が韓国市場を潤している。２兆５０００億ドルに上る世界最大規模の外貨準備高と豊富な流動性を基に、株式や債券などの金融市場はもとより、不動産や観光、外国人の直接投資（ＦＤＩ）に至るまで全面的に押し寄せてきている。

これまで韓国は、中国現地に工場を建設するなど、中国を投資対象としてだけ見てきた。しかし、中国の財布が豊かになり、資本の流れも双方向に変わっている。中国にどう進出するかに劣らぬほど、中国をどう引き込むかが、重要になっている。

中国資金は、国内債券を大量に買いつけ、金融市場で頭角を現している。金融監督院によると、今年に入ってから１１月まで、中国の債券純粋な投資（買い越しー満期返済）金額は４兆２７２０億ウォンと、昨年の１兆８７２６億ウォンの２倍を上回っている。観光収入も大幅に増えている。中国人観光客は昨年の１３４万人から今年１０月までは１６２万人へと急増した。済州島（チェジュド）リゾートなどの不動産投資にも、中国の富裕層が殺到し、「済州島を丸ごと買い付けるのでは」という冗談まで出ている。

しかし、中国資本の国内への直接投資はまだ微々たる水準だ。今年１０月までの中国の海外投資規模は８２０億ドルなのに比べ、韓国への投資はわずか６億６０００万ドルに止まっている。専門家らは、雇用創出や地域経済の活性化、産業構造調整などのため、良質の中国資金を積極的に誘致しなければならないと強調している。

李チフン国際金融センター部長は、「技術はあるが、資本の足りない韓国中小企業は、中国から投資を受け再生することができる」と言い、「健全な中国企業を発掘し、国内証券市場に上場させれば、わが国の資本市場の先進化に役立つことになるだろう」と話した。

中国投資誘致の拡大に向け、まず、中国資本への否定的な認識から先に解消しなければならない。上海自動車の双龍（サンヨン）自動車の買収や撤退の過程で出た「利益だけ巻き上げて逃げた」という批判的な世論など、感情的な抵抗感が依然残っているからだ。その解消に向け、韓中企業間の交流を通じたパートナーシップの構築も急務となっている。韓国政府の外交努力も欠かせない。３０００万ドル以上の海外投資は、中国政府の許可事項であり、民間の努力だけでは不可能だ。

遅ればせながら、韓国政府も中国投資の誘致に積極的に乗り出した。知識経済部は先月、中国経済関連の実務組織である「中国協力企画課」を設置した。今年５月はＫＯＴＲＡ傘下に「チャイナデスク」という中国投資誘致の専従組織を設けた。

知識経済部の卞鐘立（ビョン・ジョンリプ）投資政策官は、「グローバル金融危機後、主要投資先だった先進国の投資余力が激減し、中国資本の重要性がさらに増している」と言い、「観光やレジャー、文化などのサービス産業や太陽光などの新産業分野を中心に、積極的に誘致に乗り出す計画だ」と語った。