合同参謀本部（合参）は１４日、北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃後に禁止されていた将兵の休暇を再開する指針を、西海（ソヘ・黄海）５島を守る海兵隊を含む全軍に下した。このため、各軍は１５日から、将兵の休暇を許可している。ただ、海兵隊は、合同参謀から兵士の休暇再開指針を伝えられたが、北朝鮮の追加挑発などを考慮し、まだ施行していないという。
海兵隊司令部の関係者は、「合参から休暇正常化の指示を受けたが、北朝鮮軍の挑発がいつ再び起こるかもしれない状況であるため、まだ休暇を実施することは難しいというのが海兵隊の判断だ。転役を控えた一部将兵にのみ、制限的に休暇が許されている」と述べた。
軍は、将兵の休暇を許可したが、警戒態勢は維持する方針だ。このため、中佐級以上の幹部の休暇は依然、許可されず、少佐級以下の将校の休暇は、部隊長の判断で実施することになった。
このような方針は、金𨛗鎮（キム・クァンジン）国防部長官の意向が反映されたものだという。軍関係者によると、金長官は長官就任後、「いくら非常事態であっても、休むべき人は休むようにしてこそ、持ちこたえることができる」と話したという。
今回の休暇再開措置を受けて、一部では１２月中に実施予定の延坪島Ｋ−９自走砲射撃訓練が、当分実施されないのではないかという見方も出ている。北朝鮮軍の追加挑発の可能性がある西海５島の射撃訓練を控え、全軍に休暇実施の指針を下すことは容易ではないという理由からだ。
しかし、軍当局は、「各部隊長の判断で、警戒態勢を維持するラインで休暇を取るようにしており、射撃訓練と今回の休暇指針は関係がない」と説明した。
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