３０・４０代より保守的な２０代？

最近、北朝鮮からの延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准問題を巡り、２０代が保守的だったり、政府の政策方向を指示する声を出しており、注目を集めている。

東亜（トンア）日報とコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）が最近、北朝鮮からの延坪島砲撃挑発と関連して行った緊急世論調査で、２０代は全ての年代が北朝鮮に対し強硬な態度を示した。安保不安への解決策を巡る質問では、２０代は６１．２％が、「強力な対北朝鮮制裁を通じ、北朝鮮の根本的な変化を引き出すべきだ」と回答した。３０代（５０．８％）と４０代（５７．８％）はもとより、５０代以上（５７．９％）よりも高い。対北朝鮮の人道的支援と関連し、「金正日（キム・ジョンイル）体制の維持に悪用されかねないいかなる支援にも反対する」という最も強硬な回答も、２０代（４３．５％）が３０代（３５．０％）や４０代（３２．９％）より多かった。

会社員の金某氏（２６、女）は、「延坪島事件は我が国土が直接攻撃を受け、民間人まで犠牲になったことで、哨戒艦「天安（チョナン）艦」事件より一段と深刻ではないか。同年代の友人の間でも、『北朝鮮は本当にひどい』という話が多く出ている」と話した。

世論調査機関のラルメーターによる最近の調査によると、与野党間賛否論争の激しい韓米ＦＴＡについても、２０代は「批准賛成」（４９．３％）が、「批准反対」（２１．６％）の２倍を上回っている。２０代の批准賛成の割合は、５０代以上（５２．８％）よりは低いが、３０代（３７．５％）や４０代（３２．０％）よりは高い。ウォン・セフンＫＲＣ取締役は、「かつては２０代や３０代の社会意識は似ていたが、６、７年前から２０代の保守化傾向が目立ち始めている」と言い、「最近の２０代のイデオロギー的考え方よりは、懸案によって柔軟に判断するという特徴も反映された結果だ」と話した。企画財政部の関係者は、「若者失業の問題で悩む２０代は、『韓米ＦＴＡが経済成長や雇用問題の解決に役立つだろう』と考え、前向きな評価をしているようだ」と分析した。

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