韓国取引所は２３日午後、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発事件後、緊急の非常対策委員会を開いた。午後６時から始まる総合株価指数（コスピ）２００の先物市場では、先物価格が一時急落し、２４日の金融市場を巡る恐怖が広がったためだ。同日、会議場周辺では、０１年の米同時多発テロのような、証券市場への衝撃が起きるのでは、という懸念が出るほど、緊張した様子だった。
北朝鮮リスクが、再び韓国経済や金融市場を揺さぶるのではないかという懸念が強まっている。政府は直ちに、政府省庁間緊急会議を次々と開き、経済に及ぼす影響に神経を尖らせながら、波紋の最小化に向け万全を期している。
特に同日、国際金融市場では、直ちに韓国の信用不渡りスワップ（CDS）プレミアムが高騰し、域外先物為替市場（ＮＤＦ）では、対ドルウォン相場が、１ドル＝４０ウォン以上もウォン安ドル高が進み、２４日の取引が始まる国内金融市場にどのような影響を及ぼすのか、なかなか予測できないのが現状だ。
●北朝鮮リスクを巡る予測に食い違い
北朝鮮リスクはこれまでは、我が経済にたいした影響を及ぼさなかったといっても過言ではない。影響があっても一時的か、限られたもので、直ちに正常化するケースが多かったためだ。
しかし、金融市場では、今回の挑発はかつてのように韓国経済や金融市場に、「茶碗の中の台風」にとどまるだろうという見通しと、初めて民家を攻撃したことから、かつてとは異なるだろうという見方とに分かれている。性格上、従来の、海上での衝突やミサイル発射のような、武力デモとはレベルの違う挑発であり、投資家らに及ぼす心理的衝撃は、相当なものになるだろうという見方が持ち上がっている。
北朝鮮の予期せぬ延坪島への挑発ニュースに、企業各社も緊張している。
直接的な打撃が懸念される精油関連企業各社は、敏感に反応した。ＧＳカルテックスは、精油業界では唯一、延坪島内にガソリンスタンドを設けている。仁川甕津郡（インチョン・オンジングン）延坪面延坪里の「延坪ガススタンド」がそれである。
仁川西区（ソグ）に精油工場を構えているＳＫエネルギーは、波紋が西海（ソヘ）上の全域に広がることを懸念している。
開城（ケソン）公団に入居している企業各社は、「開城公団設立以来、最悪事態だ」として、挑発の影響がどこまで広がるのか、緊張している様子だった。李イムドン・開城公団企業協会事務局長は、「これまでは緊張するだけで、大きな動揺はなかった。事の成り行きを見守っている」と話した。
●政府、市場ショックの最小化に懸命
尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、２３日に緊急招集した危機管理対策会議の中で、「我が経済に及ぼす影響は、限られたものになるだろう」と見込んだ。このような地政学的リスクはかつて、いくつかの類似事例からも分かるように、短時間で回復したためだという。ただ、「短期的には、金融や外国為替市場の変動性が増す可能性がある」と述べ、警戒も隠さなかった。
企画財政部は同日、２４時間非常対応体系を稼動し、政府は同日、経済省庁の長官らが出席した中、危機管理対策会議を開いたのに続き、２４日午前は、財政部や知識経済部、金融委員会、韓国銀行の関係者らが出席する中、経済金融状況を巡る確認会議を開催する。
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