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野党5党が特別検察官を共同発議、大統領府は受け入れない方針

野党5党が特別検察官を共同発議、大統領府は受け入れない方針

Posted November. 20, 2010 08:30,   

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民主党、自由先進党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党の野党5党は19日、首相室の民間人不法査察に関連して大統領府が関わったかを解明するための特別検察官導入法案を共同で発議した。

いわゆる「テポフォン事件」に関連して特別検察官や国政調査を受け入れなければ、2011年度予算案の審査を全面ボイコットするとしてきた民主党など野党が具体的な行動に出たものだ。

これに対して、与党ハンナラ党は、野党の要求について「政治的攻勢」と決め付け、予算案の単独審査という強硬カードを切り出した。予算案審査と各種政治懸案を巡り与野党が正面衝突に突き進む格好だ。

野党5党は同日、各党院内代表らの共同名義で「李明博(イ・ミョンバク)政権の民間人不法査察などテポフォン疑惑やグレンジャ・スポンサー検事事件疑惑に対する真相究明のための特別検察官任命などに関する法律」と発議した。

民主党の李春錫(イ・チュンソク)スポークスマンは、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「国政調査や特別検察官を受け入れれば、すぐに予算難審査に入ることができる。 孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が100時間の反省時間に入ったので、今度は大統領府が応える番だ」と話した。民主党内の「検察の国会じゅうりん阻止特別対策委員会」委員長を引き受けている趙培淑(チョ・ベスク)最高委員は、「国政調査の要求が受け入れられなければ、野党5党や市民団体と連携して場外に出ざるを得ないだろう」と述べ、与党に圧力をかけた。

しかしハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は同日、記者団に対して「国政調査や特別検察官は受け入れる考えはない。再捜査してみたところで何が出る思っているんだ」と強い姿勢を見せた。また「(予算審議は)法定期限内の日程通りにやる」と言い、「予算問題と他の懸案とは絶対に妥協しない」と言い切った。

大統領府も、「新しい事実関係の一つも提示できないまま、疑惑が提起されたという理由だけで、国会の新年度予算審査を駄目にする訳にはいかない」とし、野党の要求を受け入れる考えがないことを明確にした。

与野党が一歩も引かないなか、同日の国会予算決算特別委員会は、単独で政策質疑をしようとするハンナラ党議員らと、これを物理的に阻止しようとする民主党議員らの間で怒声が交わされ、対立が続いた。

李在五(イ・ジェオ)特任長官が「密使」として動くなど水面下の接触も活発だ。李長官は同日、国会を訪問し、民主党の孫代表と朴智元(パク・チウォン)院内代表と相次いで会談したが、双方の意見の差は縮まらなかった。



egija@donga.com pen@donga.com