主要20ヵ国・地域(G20)の首脳らは12日、世界経済の不均衡を是正し、通貨安競争を解決するための「経常収支参考指針」の具体的な内容を来年前半に策定することで合意した。
また、同指針に基づく各国の履行の評価を、来年11月にフランス・カンヌで開かれる第6回G20首脳会議で話し合うことで一致した。
また、為替相場の決定に経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)が反映されるよう、より市場が決定する為替相場システムへ移行し、為替の柔軟性を高め、競争的な通貨の切り下げを自制することで一致した。
11日、12日の2日間、ソウル・コエックスで開かれたG20首脳会議は、このような内容の「ソウル・アクションプラン」が含まれた声明を発表し、12日午後に閉幕した。
ソウル首脳会議は、論議の末、経常収支の参考指針の具体的な内容までは踏み込めなかったが、指針策定の日程と策定の主体を定めた。これは、慶州(キョンジュ)財務長官会議の合意事項から一歩踏み出した内容だ。G20財務長官らは、通貨問題が最高潮に達した先月、経常収支の参考指針を策定するという原則を定めた。指針は、国際通貨基金(IMF)をはじめとする国際機構が設定し、ここには経常収支を含め、財政、為替、金融、構造改革、通貨、その他の政策が網羅される予定だ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は、閉幕の記者会見で、「通貨問題は、『戦争』から抜け出した。来年前半までに具体的な指針を策定して評価し、次回の首脳会議までに解決するという原則が決まった。これは大変な前進だと言える」と述べた。さらに、「(IMFやその他の国際機構など)作業部会が集まり、来年前半までに指針を策定し、それに基づいて評価する手続きを踏めば、世界経済が多少安定するだろう」と付け加えた。
ソウル首脳会議はさらに、世界の金融安全網の構築に関連して、国際通貨基金(IMF)の「フレキシブル・クレジット・ライン(FCL=引き出し期限の延長、融資限度を廃止など)」を共通の危機に直面した諸国家に、同時に適用することでも合意した。
李大統領は、「今のような開放型の世界金融体制では、経済基盤がしっかりした国も、一時的な外貨不足で経済危機に直面する可能性がある。IMFが、危機解決だけでなく、危機予防にまで役割を拡大することは、大きな変化だ」と述べた。
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