２日（現地時間）、米国で行われた中間選挙で、共和党が下院で多数党になることが確実視され、ワシントンの権力関係の地形が、大きく変わるものとみえる。共和党としては、０６年に明け渡した議会権力をかなりの部分取り戻すことで、オバマ大統領の国政運営に少なからぬ影響力を及ぼすものとみえる。特に、新たに構成される共和党指導部は、韓国の対米関係や６者協議を含む北朝鮮問題、そして韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など、米国との経済や通商問題を再検討する可能性が高い。
●ＦＴＡ議会批准、相対的に容易に
下院の権力移動が重要なのは、米議会が持つ固有の権限のためだ。韓国の立法府に比べ強大な影響力を行使する下院は、歳入と歳出の法案に対する発議権を持ち、大統領に対する弾劾訴追権もある。韓国政府が最大の関心を向けている韓米ＦＴＡ処理の鍵も、事実上、下院が握っていると言っても過言ではない。特に、本会議への上程の権限を持つ下院議長と、共和党政権獲得時に推戴される常任委員長の権限は、想像を絶するほどだ。米議会は、韓国のように野党と常任委員長を分けず、政府与党が１席でも多い場合、すべての委員長を独占する。
最も注目されるのは、韓米ＦＴＡ反対論者のサンダー・レビン民主党下院歳入委員長の進退だ。レビン議員は、自動車産業の本山であるミシガン州で、無難に１４回目の当選を果たすとみられるが、共和党が下院で多数を占める場合、歳入委員長の席を現共和党幹事のデーブ・キャンプ議員に明け渡さなければならない。キャンプ議員もミシガン州出身なので、現在、韓米ＦＴＡ議会批准の最大障害の一つである自動車分野に対する「再議論」が持ち上がるか注目されるが、議会批准は相対的に容易という分析が支配的だ。共和党が多数党になる場合、下院議長になるジョン・ベーナー共和党下院院内代表や、エリック・キャンター共和党院内総務などの共和党指導部が自由貿易支持論者であり、ブッシュ大統領時代に妥結した韓米ＦＴＡの経済的効果に好意的な態度を取ってきた。
●韓米協力は堅固…対北朝鮮関係は強硬になるか
同盟を重視してきた共和党の従来の外交安保路線を考慮すると、韓米関係が現在の密接な協力を維持するうえで、大きな負担はないものとみえる。共和党は、民主党が支配する議会で、韓米同盟の強化や韓国戦争６０周年記念決議案などを採択し、超党派的に協力してきた。
対北朝鮮関係は、より強硬になる可能性が高い。下院外交委員長が有力視される共和党のイリアナ・レイティネン議員（フロリダ州）は、キューバ移民出身で、北朝鮮の人権問題に関心を持っており、北朝鮮の核兵器開発の動きに反対の意思を表明してきた。哨戒艦沈没事件に対する国連安全保障理事会議長声明が出た直後には、北朝鮮をテロ支援国に再指定する立法を推進した。ワシントンの議会筋は、「下院を共和党が掌握すれば、テロ支援国再指定問題が、再び水面に浮上する可能性が高い。オバマ政権の対北朝鮮政策に対し、再調整を求める声が高まるだろう」と述べた。脱北者人権問題に関心を持つエド・ロイス下院議員（カリフォルニア州）は、外交委傘下のテロ・不拡散・貿易小委員長を務める可能性が高い。
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