泰光（テグァン）グループの裏資金造成疑惑を捜査しているソウル西部地検・慶事５部（李源坤部長）は２０日、自分名義の借名口座で、裏資金を管理していたことを明らかにした泰光産業、元従業員Ａ氏に対し、近いうちに参考人として出席要請するなど、借名口座名義人である元・現職役員や従業員１０数人の取調べを決めた。Ａ氏は０７年、自分名義で開設された借名口座に１９億ウォンの入金があることに気付き、会社側とのトラブルで、退職した。
また、検察は同日、泰光グループの李豪鎭（イ・ホジン）会長が、系列会社の興国（フングク）生命の保険外交員らの名義を盗み、その保険口座を利用し、数百億ウォンの裏資金を造成し、管理していたという疑惑を持った興国生命の解雇組合員らで構成された「解雇者の復職闘争委員会（解復闘）」の李ヒョンチョル代表などの取調べを行った。
解復闘は、０７年から０８年にかけて、泰光グループに対する特別税務調査の際、李会長の裏資金の一部を摘発したにも関わらず、７９０億ウォンあまりの追徴金だけを課税し、検察に告発しなかった当時の韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長やソウル地方国税庁長、ソウル地方国税庁調査４局長を、職務遺棄の容疑で同日、検察に告発した。
一方、公正取引委員会は、泰光グループの保健系列会社各社が、李会長一家が所有しているゴルフ会員権の購入に、５００億ウォン以上を支払ったことが、系列会社同士の不当支援に当たるかどうかについて調べていることを明らかにした。興国生命は、ほかの泰光グループの系列会社であるトンリム観光開発は、江原春川市南山面（カンウォン・チュンチョンシ・ナムサンミョン）周辺で、建設しているトンリンＣＣの会員権１０口を０８年６月、１口当たり２２億ウォン、計２２０億ウォンで購入した。
０５年から毎年、営業赤字だった興国火災も今年８月、同ゴルフ場の会員権１２口を、１口＝２６億ウォン、計３１２億ウォンで買い付け、二社が買い付けた会員権だけでも、５３２億ウォンに上る。
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