銀行１年未満の外国債に税金賦課、金融市場の錯乱防止で検討

政府は、海外資本の過度な流出入を防ぐため、満期１年未満の短期外債に対し、税金を課す方針を決めた。これと共に昨年５月、外国人投資家の債券投資に対する利子所得に対し、非課税特典の廃止案も有力に検討している。

しかし、ブラジルやタイが導入した株式、債券、外国為替など、全ての金融商品取引に賦課する金融取引税は、健全な外国資本の流入まで阻止しかねないため、導入しないことを決めた。

政府高官は２０日、「グローバルな投機資本が、韓国に流入し、一気に流出することで、韓国の資金市場をパニック状態になることを防ぐため、銀行の短期外債に税金を課すことで、意見をまとめている」とし、「これは国際基準にも合致する」と話した。現在、スウェーデンとハンガリーでは、短期外債に含まれた銀行の非預金負債に課税しており、ドイツと英国では来年、制度を導入する予定だ。政府は早ければ今年末、資本流出入変動緩和方策を確定し、発表する計画だ。

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