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[社説]乱脈のニュータウン事業、再整備すべき

[社説]乱脈のニュータウン事業、再整備すべき

Posted October. 18, 2010 08:41,   

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先週、ソウル上往十里(サンワンジプリ)一帯の往十里ニュータウン2区域で工事が始まった。補償をめぐる対立によって着工が見送られ、ニュータウン事業地区(再整備促進地区)に指定されて8年ぶりにやっと工事開始となった。往十里2区域を除いた他の区域の工事着工日程は誰も知らない。ソウル市が都市環境と住民住居生活権を改善するという名分で指定したニュータウン35地区、305区域のうち206区域は着工もできずにいる。京畿道(キョンギド)は138区域のうち104区域が鑑定評価の手続きを終えていない。

遅々として進まない事業のため、ニュータウン区域の中に撤去が進められる途中中断された家屋が多い。ソウルだけで再開発住宅の17%に当たる4200軒の住宅が捨てられたままになっている。近くの住民は空き家に出入りする一部青少年の脱線と犯罪発生の可能性を心配する。釜山(プサン)女子中学生殺人事件も再開発区域の空き家で発生した。

ソウルのニュータウン事業は1968年から約30年間持続された江南(カンナム)中心の開発によって江南と江北(カンブク)の格差が広がったことを受け、江北の老朽化した居住地の住居環境の整備を目的に02年から推進された。当初、再開発事業が同時多発的に推進されることへの懸念が高かった。不幸にも10年も立たず心配が現実に変わった。ニュータウン地域で撤去住宅より新しく供給される住宅の数がはるかに少なく、小型住宅の数が減って専貰(チョンセ)保証金が急騰する副作用が発生した。

ニュータウン事業を無難に推進するためには、不動産価格の上昇を期待する投機性資金が供給されなければならない。実際、不動産不敗の神話の下、「ニュータウン投機」が起きた。08年総選挙の時、ソウル48の選挙区のうち26ヵ所でニュータウン開発公約が打ち出された。その一方で一部の住民は1億〜3億ウォンの開発分担金を遣り繰りできず、長らく住んできた所を離れて他の所への引っ越しを迫られた。住民のニュータウン定着率が30〜40%に過ぎなかったら、誰のための再開発なのか検討してみる必要がある。

専門家らは過去のような不動産価格の持続的な上昇は期待し難いと見ている。ニュータウン事業ももう「お金になる事業」ではない。ニュータウン指定に反対する住民の少なくない。京畿道富川市(キョンギド・ブチョンシ)の3つのニュータウン予定地区では相当数の住民がニュータウン開発方式に反対しているため、富川市が公聴会を通じて住民の意見を再度汲み込むことにした。従来の地区のうち事業推進が遅々としていたり、不透明なところはニュータウンの看板を引き続きつけていて良いか再考しなければならない。首都圏を似たり寄ったりのマンションに変えさせる開発のやり方は都市美観という側面でも望ましくない。