政府が、フランスから外圭章閣(ウェキュジャンガク)の図書を貸与形式で返還を受け、フランス側が貸与期間を無条件に自動延長する但し書き条項を協定文書に明文化する場合、「永久貸与」という表現を外すことはできないという考えを明らかにしたことで、外圭章閣返還交渉が成立するかどうかが注目される。
政府関係者は15日、「永久貸与が原則だが、3年の貸与期間を無条件に自動的に延長し、結果的に韓国に永久に残ることになる条項を貸与協定文書に明確に含めるなら、フランス政府の要求のように『永久』という表現を外すことができる」と明らかにした。ただ、同関係者は、「但し書き条項は口頭の約束ではなく、公式文書化されなければならない」と強調した。
3年の貸与期間を自動延長できるという内容は、フランス政府が提案したという。フランス側はこれまで、韓国の永久貸与形式の返還要求に対し、公共財産の所有権の移転だけでなく永久賃貸も許可しない自国法に抵触するとして難色を示してきた。
特に、フランス政府は、「永久」という表現を外せば返還交渉を成立させることができると積極的な態度を示しており、最近まで「永久貸与」を固守してきた韓国文化財庁も、自動延長の但し書きが明示される場合、「永久」という表現を譲歩できるという態度だ。
政府関係者は、「11月のソウルG20サミットで行われる両国の会談で、外圭章閣図書問題が話し合われる。この会談で、どのようなレベルの話がなされるかは、現在の両国の協議結果にかかっている」と強調した。交渉が成立すれば、会談で返還原則に合意し、両国の国交130周年の2016年までに、図書297冊が順次、返還される見通しだ。
しかし、政府は、略奪が明らかな文化財を永久貸与ではなく貸与形式で返還されることに対して批判的な世論が起こることを憂慮している。
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