１９９０年代後半、アジア通貨危機は国際金融市場を錯乱させる投機向け短期資本、つまりホットマネーの弊害を明確に示した。１９９０年代半ば、韓国、タイ、インドネシア、マレーシアの株式市場と外国為替市場に流入したホットマネーが、１９９７年流出したため、アジア各国は通貨危機に追い込まれた。当時、「国際為替の投機筋によるホットマネーいじり」を非難したマハティール・マレーシア首相の発言は、「世間知らず」と批判されたが、時間が経つにつれ、大きな共感を得ている。
◆日本の通貨当局は今月５日、政策金利を既存の年０．１％から「０〜０．１％」へ引き下げ、再びゼロ金利時代になった。金融市場に資金をさらに供給する「量的緩和制度」も打ち出した。米国も来月初め、追加的に通貨部門の量的緩和に乗り出すものと予想される。経済先進国が不況からの脱出のため、金利を引き下げ、資金供給を増やし、生じた過剰流動は、経済成長率と金利の高いアジアと南米の新興国に流入し、通貨価値を押し上げている。ホットマネーに狙われた国々が、相次いで防御策を打ち出すのは当たり前だ。
◆菅直人日本首相と野田佳彦財務相が昨日、異例的に「韓国と中国が、外国為替市場に介入している」と批判した。しばらく前、日本当局の為替市場介入や金利引下げ、量的緩和政策の後も、円高が続いている現実に不満を示したものと見られるが、韓国への批判はお門違いだ。先月、韓国の株式と債券市場では、それぞれ３７億ドルと２７億ドルが流入した。昨日、ウォン—ドル相場は、１ドル当たり１１２０ウォンまでウォン高が進んだ。最近、速いスピードで進んでいるウォン高への懸念が高まっているのが現状だ。
◆かつては、ホットマネー規制を反市場的措置と批判する声も少なくなかった。しかし、０８年、世界同時不況を機に、このような主張は説得力を失った。今年７月に発効された米国の金融改革法案にも、ヘッジファンドの登録および情報提供要件の緩和と、銀行のヘッジファンド投資制限が含まれた。韓国も、短期的資金に対する監視と規制を大幅に強化する必要がある。国内要因だけを見ると、現在２．２５％の基準金利を引き上げる必要性もあるが、今、金利の引き上げは、ホットマネー流入をさらに煽りかねない危険性もはらんでいる。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
About Dong-A Ilbo