韓米国防長官、米軍の補完戦力提供の制度化に合意

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官とゲーツ米国防長官は８日（現地時間）、戦時作戦統制権返還にともなう米軍の補完戦力の提供と在韓米軍の戦略的柔軟性（strategic flexibility）を同時に推進することで合意した。

これは、在韓米軍が迅速機動軍として韓半島以外の紛争地域に派遣できるようにする戦略的柔軟性を保障する代わりに、米国が北朝鮮に対する情報・監視、精密攻撃の戦力など、韓国軍の脆弱な戦力を持続的に提供することで、「安全保障上の空白」への憂慮を解消するという趣旨だ。

両長官は同日、米ワシントンで第４２回韓米定例安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、このような内容を盛り込んだ「共同声明」と２０１５年戦作権返還ロードマップである「戦略同盟２０１５」、新たな作戦計画樹立に向けた「戦略企画ガイドライン」、中長期韓米同盟の青写真である「国防協力ガイドライン」の４つの文書に署名した。

章光一（チャン・グァンイル）国防部国防政策室長は、「今回のＳＣＭを通じて、戦作権返還に向けた軍事的措置とともに、在韓米軍の再配置などの主要な同盟懸案の同時推進（synchronization）を保障する制度的基盤が設けられた」と明らかにした。軍関係者は、「在韓米軍の再配置は、戦略的柔軟性を意味する。戦略的柔軟性のみに言及する場合、安全保障の空白の憂慮が生じるため、戦略的柔軟性の推進とともに具体的で確実な米軍の補完戦力の提供を制度化した」と説明した。

特に韓米は、北朝鮮核兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に備え、米国が提供を約束した拡大抑止（extended deterrence）の具体的な内容と政策の代案づくりに向けて、「拡大抑止政策委員会」を運営することを決めた。

しかし、韓米は、戦略的柔軟性推進の細部事項では意見の相違があったという。両国は、今回のＳＣＭで、△在韓米軍を別の紛争地域に派遣する際の事前協議の問題、△在韓米軍の数を明示する問題、△在韓米軍基地の移転時期を明示する問題

mhpark@donga.com