６日午前（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）理事会本部で行われた韓国とＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）への正式署名は、韓国が世界最大経済圏である欧州との「経済ネットワーク」を完成させたことを意味する。ＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）は、０９年基準で１６兆４０００億ドルと、米国（１４兆３０００億ドル）を上回っている。
特に、ＥＵは韓国の主要輸出品目である自動車（１０％）やテレビなど映像機器（１４％）、繊維や靴（最高１２〜１７％）などの関税率が高く、ＦＴＡが来年７月から暫定的に発効され、これらの品目への関税が撤廃されることになれば、韓国企業各社の欧州市場への参入に大きく役立つものと、政府はみている。
対外経済政策研究院や韓国労働研究院などは、韓—ＥＵ間ＦＴＡが発効されれば、輸出入の関税撤廃効果で、今後１５年間、対ＥＵ輸出は年平均２５．３億ドル、輸入は２１．７億ドルが拡大するものとみている。また、それに伴う就業者も、最高２４万３０００人まで増加するものと見込まれる。ただ、農業分野は今後１５年間、年平均３１００万ドルの赤字が予想される。
韓国は、米国や日本、中国などに先立ち、ＥＵとＦＴＡを締結したことで、これらの国々との競争でも有利な立場を確保した。
さらに、現在、チリやシンガポール、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドで構成）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０ヵ国、インドとＦＴＡを交わしており、韓米ＦＴＡ批准を控えている韓国が、欧州—東アジア—米国をつなぐ「東アジアのＦＴＡハブ」として、浮上する基盤を整えたというのが、政府の説明だ。
韓ＥＵ間のＦＴＡは、このような経済的効果を上回る政治、外交的な意味合いも持っている。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、ヘルマン・ファン・ロンパウＥＵ理事会常任議長やジョゼ・マヌエル・バローゾ執行委員長などＥＵ首脳との会談で、今年５月、韓—ＥＵ間基本協定の署名に次ぐ、韓—ＥＵ間ＦＴＡの署名を基に、両者が戦略的パートナーシップ関係を構築することで合意した。李大統領は共同記者会見で、「両者は、新しい次元の関係に跳躍できる歴史的なきっかけを作った」と述べ、「韓国とＥＵは今後、東西という地理的距離を乗り越え、未来志向的な身近な関係へと大きく発展していくだろう」と強調した。
金姬廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官は、「韓—ＥＵ間ＦＴＡ署名には、自由民主主義や市場経済、人権についての価値を共有する哲学が基になっている」とし、「このような『価値同盟』を基に、経済同盟へと進むことになるだろう」と語った。
yongari@donga.com
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