大企業と中小企業の同伴成長、政府与党関係者ら「李大統領は本気」

「大手企業と中小企業とが共に成長することは、韓国産業の生態系を根本から変えることだ。公正な社会の頑丈な礎を築くことでもある」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、大手企業と中小企業との同伴成長戦略会議のたびに、このような趣旨の発言を行っていると、複数の政府高官が伝えた。李大統領のこのような認識は、２９日に発表された関係省庁による合同報道資料にそのまま盛り込まれている。

政府内外では、「大手企業と中小企業とが共に成長する戦略だけは、政策当局者らの意見が上部まで報告され、まとめられる『ボトムアップ（bottom−up）』方式ではなく、李大統領の強い意志が細部政策にそのまま盛り込まれる『トップダウン（top−down）』の形だった」という評価が出ている。複数の関係者は、「この問題に関する限り、李大統領が最も過激だ」と表現するほどだ。

先日、大統領府で開かれた最終確認会議でも李大統領は、「私は様々な業種の大手企業で最高経営者（ＣＥＯ）を経験した。皆さん（関係省庁）が作った案では、大手企業や中小企業から期待するほどの反応や呼応は引き出せない」と述べたという。より積極的かつ根本的な対策が必要だという指摘だ。

与党のある重要人物も、「朴正熙（パク・チョンヒ）政権時代は『輸出立国』の旗印の下、多く輸出する企業が最高の優遇を受けたが、現政権の残りの任期中は、同伴成長が最高の経済政策的価値として推進されるだろう」と主張した。

李大統領は、△部屋の焚口に近いところ（大手企業）の温もりが、離れているところ（中小企業）までなかなか伝わらない産業構造の根本的な問題、△経済は成長を続けているが、なかなか増えない雇用や若者の失業問題などへの総合的な処方箋として、「同伴成長戦略」を練ってきたという。

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