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1万人規模の「緊急動員予備軍」新設、安保点検会議が大統領に報告

1万人規模の「緊急動員予備軍」新設、安保点検会議が大統領に報告

Posted September. 20, 2010 07:12,   

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国家安保総括点検会議が最近、「緊急動員予備軍」の新設案を最終報告書に盛り込み、李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告したことが19日、分かった。緊急動員予備軍の新設は、国家動員体制や対応態勢発展案の一つであり、現在、国防先進化推進委員会で具体的な実行性について検討している。

東亜(トンア)日報が入手した最終報告書によると、安保点検会議が検討した緊急動員予備軍は、希望者に限って毎月2日程、軍事訓練を受け、国家の危機状況が発生した時に動員される予備兵力だ。規模は約1万人で、彼らは一定額の報酬を受けることになる。

安保点検会議の関係者は、「戦時ではなく、国家的危機の状況が発生した場合に動員できる人的資源に限界がある。特に、軍服務期間の短縮などで現役兵が不足した状況であり、緊急動員予備軍が必要だという内容を最終報告書に盛り込んだ」と説明した。さらに、「緊急動員予備軍は、国家的危機の発生やG20サミットのような重要な国際行事を行う場合、天安(チョンアン)艦沈没事件のような北朝鮮の局地挑発が発生した場合などに動員される兵力だ」と加えた。

安保点検会議が導入を提案した緊急動員予備軍は、米国の緊急予備軍(Ready Reserve)制度と似ている。米国の緊急予備軍の中で、「個人緊急予備軍(Individual Ready Reserve)」は、現役服務を終えて転役した後、州防衛軍や連邦予備軍に編入せず一般の社会生活を選択した人で、国家の非常事態に動員令が下される場合、動員の対象になる。彼らは動員された場合、現役兵と同レベルの報酬を受ける。米政府は、ベトナム戦争や91年の湾岸戦争の際、兵力不足の問題を解消するために、緊急予備軍を招集したことがある。

安保点検会議が、李大統領に3日報告した最終報告書は、本文が約30ページで、付録が添付されている。本文で、北朝鮮に対する安保態勢の強化案は11の小項目で構成されている。脅威に備えた態勢を強化する案として、陸軍は機動戦力の代わりに特殊戦力を強化し、海軍は沿岸防御能力を高める必要があると、報告書は指摘した。



mhpark@donga.com