陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は１５日、新韓（シンハン）金融事態について、「関係者全員が、責任を負わなければならない」と述べた。陳委員長は同日、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）のグランドハイヤットホテルで、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ＝エコノミスト誌の市場調査機関）主催で開かれたコンファレンスに参加後、記者団に対し、「主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議を控え、代表的な金融会社の新韓銀行が、社会問題になったのは極めて遺憾だ」とし、「今度の事態の発生の関係者全員が、責任を負うべきである」と述べた。
関係者らが今退陣すべきという意味なのかと聞く質問に対しては「今すぐ、そうすべきだと言っているわけではない」とし、「適切な時期に適切な方法で、今の事態がどのように起きたのかを確認し、責任ある人は必ず責任を取ってもらう」と強調した。
陳委員長の発言は、１４日の新韓金融持株理事会で職務停止処分を受けた申相勲（シン・サンフン）新韓金融持株の社長だけでなく、羅応燦（ラ・ウンチャン）新韓金融持株会長と李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取も、同様に責任を取らなければならないという強い警告のメッセージと受け止められ、大きな波紋が予想される。
さらに、新韓金融事態を契機に、金融界の支配構造問題を集中的に調べてみると明らかにした。りん陳委員長は、「昨年は、金融機関の社外理事問題に焦点を合わせたとしたら、今は経営陣の問題について改善点がないか検討する」と述べ、国会発議を控えている「金融会社の経営支配構造に関する法律改正案」の強化を示唆した。
金融監督院は、先月から羅会長の金融実名制違反容疑を調べており、１１月には新韓金融と新韓銀行に対する総合的な検査を行い、新韓金融事態を集中調査する計画だ。陳委員長の発言から、金融当局の調査結果次第で、新韓金融の支配構造は大きな変化を迎える可能性が高くなった。
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