国内３０大企業のうち、取引代金を全額現金で支払っている企業はわずか１２社であることが分かった。三星（サムスン）電子やＬＧ電子、現代（ヒョンデ）製鉄など１１社は、今も一部は手形を使っていることが調査の結果で明らかになった。
東亜（トンア）日報の産業部が国内上位３０企業（昨年の売上高基準）を対象に、支払い方式について調査を行った結果、現金だけで支払っている企業は、ＳＫエネルギーやポスコ、ＧＳカルテックス、新世界（シンセゲ）など１２社だった。手形を使っている１１社のうち、三星重工業や三星物産、ＧＭ大宇（テウ）自動車、現代建設、現代製鉄、ＬＧディスプレイの６社は、中小企業との取引でも手形を使っていることが確認された。
このため、大手企業各社に対して、これまで中小企業との共栄協力を強調してきたが、掛け声に終わっているのではないかという批判の声も出ている。手形を使用する企業は、少なくは数千億ウォンから多くは１兆ウォン以上の現金を保有しており、一部の大手企業の支払い式を問題視している政府の指摘は、根拠のないことではないように見受けられる。
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は今年７月、「数兆ウォンの現金を貯め込んでいる大手企業が、下請け会社に対して手形を渡してはいないか、胸に手を当てて考えてみるべきだ」と語ったことがある。
中小企業との取引で、手形を使っている企業の中には、国内財界序列で１、２、４位の三星と現代・起亜（キア）車、ＬＧグループの系列会社も含まれている。これらのグループは最近、相次いで、「中小企業を巡る共栄協力案」を発表し、部品を供給する下請け会社に対して現金で支払うことを明らかにした。
現代車や現代重工業など７社は、手形の代わりに企業購買専用カードや企業購買資金貸し出しのような手形振替決済手段を利用すると明らかにしたが、これは支給された日から通常、６０日後に現金化することができ、その前は銀行に対して手数料（年５〜６％）を払わなければならず、手形とたいした違いがない。
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