革新都市の民間投資１０％過ぎず、「幽霊都市化」への懸念も

公共機関の移転計画による革新都市の建設がなかなか進んでいない中で、革新都市事業が漂流する可能性が提起されている。特に、民間部門の投資が低迷していて、当初目標に据えていた人口流入と地域別の革新クラスターの構築に差し支えが生じるものと見られる。

５日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）がハンナラ党のホ・チョン議員に提出した資料によると、ＬＨが施行中の９ヵ所の革新都市に造成された有償供給土地２０１８万２０００平方メートルのうち、７月末までに供給されたのは６６２万５０００平方メートル（３２．８％）だった。全体土地のうち産業体・大学・研究所や住宅用地など、民間部門に供給された土地は１０２万１０００平方メートル（１０．４％）に過ぎなかった。

特に、１３年から定着を目標にした民間企業、大学、研究所（産学研）のためのクラスター用地は供給率が１０％（１万３０００平方メートル）にとどまった。蔚山（ウルサン）、慶南（キョンナム）を除いた７ヵ所では土地供給の実績が皆無だった。

移住者のための住居環境の整備も十分でなかった。一戸建てやマンション、近隣生活施設などを含めた住宅建設用地は６５５万２０００平方メートルが造成されていたが、民間には９０万１０００平方メートル（１３．８％）だけが供給された。革新都市は移転公共機関や関連研究所、産業体を同時に誘致して地域の拠点都市に作るという計画だ。

９つの革新都市に移転する計１０５の移転対象公共機関のうち、用地買い入れ契約を締結した機関は４２ヵ所に過ぎなかった。国土海洋部は１２年末までに公共機関と関連企業の移転を完了するのを１段階の目標に据えている。民間企業と大学・研究所は、１３年から２０年まで段階的に定着させていく計画だ。

ホ議員は、「革新都市の土地供給実績を見ると、予定されている公共機関が２年内に地域へ移転できるか疑問だ」と言った上で、「今のような進行速度なら、産学研クラスター構築の目標は水の泡になってしまうだろうし、今すぐ公共機関が移転するとしても、勤務者のための住居施設が整えられていないため、『幽霊都市』になる可能性が高い」と指摘した。

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