検察、「新韓銀行告訴事件」の捜査に着手

ソウル中央地検は３日、申相勲（シン・サンフン）新韓（新韓）金融持株社長が新韓銀行頭取を務めた当時、特定企業に数百億ウォンに達する不当貸出をしたとして、新韓銀行側が告訴した事件を金融租税調査３部（イ・ジュンヒ部長）に配置し、捜査に着手した。

一般に告訴事件は刑事部か調査部が担当するが、前頭取が関わった疑いのある巨額の背任と横領疑惑事件であるだけに金融事件を専門に扱う部署が担当するようになった。検察の関係者は、「金融機関の貸出と関連した事案であるだけに、専門部署で捜査するのが良いと判断した」と話した。

検察はまず、告訴状を綿密に検討した上、来週頃、告訴人の新韓銀行側の関係者を呼んで告訴経緯や具体的な事実関係などを調べ、容疑内容を裏付ける資料を追加的に提出してもらうことにした。検察は申社長が数年間赤字を出して財務状態が良くない会社に巨額を貸し出した経緯や当該企業が貸出金をどのように使ったかなどについて集中的に調べる計画だ。また、横領の容疑と関連し、会社の顧問料を支払う過程で不法な部分があったかどうか、これを助けた他の銀行関係者がいたかどうかなどについても調べる方針だ。

一方、申社長を告訴した李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取は３日、李煕健（イ・ヒゴン）新韓銀行名誉会長（新韓銀行創立者）に急に呼ばれて日本へ出国した。新韓銀行の労組関係者は、「李頭取が帰国する６日面談を行ってから、労組側の公式な見解を表明する」とし、「労組は銀行側と申社長の主張が食い違っており、検察の捜査もまだ終わっていない状況で理事会を開くのは基本的に適切でないと判断している」と話した。労組は既に申社長と羅応燦（ラ・ウンチャン）会長を相次いで面談し、対応策作りに取り組んでいる。

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