国会が２日、７８億ウォンの学校公金横領容疑で、拘束令状が請求された野党民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員に対する逮捕同意案を処理した。国会議員の逮捕同意案が可決されたのは、第１４代国会の９５年、収賄容疑で、当時民主党の朴恩台（パク・ウンテ）議員以来、１５年ぶりのことだ。民主党は当初、不拘束捜査の原則を掲げ、同意案処理に反対したが、不正議員をかばう「防弾国会」をこれ以上、継続する名分がなかった。
民主党は２日、「ハンナラ党が、議員身分に関する問題を議事日程の合意もなく、職権上程し、処理したことは、信頼を裏切ることだ。逮捕同意案の処理を１日延期することで、合意したにもかかわらず、約束を破った」と非難した。ハンナラ党は、合意の事実を否定している。たとえそのような合意があったとしても、数日前まで首相と長官の人事聴聞会で、公人の不法や不正、不道徳性を大声を上げ、叱責していた野党第一党が、自党議員の不正に厳正な姿勢で対処するどころか、むしろかばおうとする姿は見苦しい。
これまで、「円満な与野党協力関係」という理由で、民主党の「不正議員庇護」を幇助してきたハンナラ党にも責任がある。康議員の逮捕同意案可決を機に、政界が不正議員処理に対し、仲間内で庇護したり、密室の駆け引きで法治を無力化させる旧態をなくさなければならない。
ハンナラ党が２日、議員総会を開き、「セクハラ発言」問題の康容碩（カン・ヨンソク）議員に対する党員除名案を採決したことも、世論に押された措置だった。これ以上遅らせた場合、「セクハラ専門党」という汚名を容易に拭えなかっただろう。ハンナラ党は、７・２８国会議員補欠選挙を控えた７月２０日、メディアを通じ、事件が大きくなると、直ちに離党を含む厳重措置を取ると発表したが、２度も採決を先送りし、世論の顔色を伺った。康議員の除名を機に、政界は国民目線に合わせ、道徳性を高める決意をしなければならない。
検察は２日、康容碩議員が自身のセクハラ発言を扱った日刊紙の報道を「虚偽の記事」と批判し、記者を告訴した事件と関連し、康議員を虚偽告訴の容疑で在宅起訴した。自分に不利な記事が掲載されると、ひとまず告訴することで批判的な報道を萎縮させようとする。韓明淑（ハン・ミョンスク）元民主党議員の場合も同じだ。国民とメディアの監視を受けなければならない政治家が、告訴でメディア報道を萎縮させようという誤ったやり方は、なくならなければならない。
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