マイホームがなかったり、住宅を1戸のみ所有している人は来年3月末まで、ソウル江南(カンナム)3区(江南区・瑞草区・松坡区)を除く地域で住宅を購入する場合、所得による規制を受けず、金融機関から融資を受けることができる。住宅を2戸以上所有している人が住宅を売る際は重課税せず、一般税率(6〜35%)で譲渡所得税を納める同制度は、当初年末で打ち切られる予定だったが、12年末までに延長される。
政府は29日、このような内容を盛り込んだ「実質需要住宅取引の正常化や庶民・中間層の住居安定に向けた支援策」を発表した。
同対策によると、来年3月末まで無住宅者や1世帯1住宅所有者が投機地域(ソウル江南区、瑞草区、松坡区)以外の地域で実質取引価格が9億ウォン以下の住宅を購入すれば、銀行が自主的に総負債返済比率(DTI)を決定できるようにした。江南3区を除けば、所得を巡る融資規制策であるDTIが期限付きで廃止されることになる。政府は首都圏地域の世帯のうち、約94%が今回の対策の恩恵を享受できるものと試算している。
しかし、無分別な住宅担保融資を規制するために、住宅担保認定比率(LTV)は現行どおりに維持することを決めた。LTVによる融資限度は、投機地域=40%、首都圏=50%、その他の地域=60%だ。例えば、夫婦合計の年間所得が5000万ウォンの世帯が、ソウル龍山区(ヨンサング)にある9億ウォンのマンションを購入するなら、LTV限度である4億5000万ウォン(9億ウォンX50%)まで銀行から融資を受けることができる。これまではDTI限度のため、2億9000万ウォンしか融資を受けることができなかった。
今年12月31日で期限切れの予定だった譲渡税重課の緩和制度は、12年末までに延長された。従って、複数の住宅をもっていたり、非事業向け土地を保有した人は、50〜60%の重課税の代わりに基本税率(6〜35%)で譲渡税を納めればよい。購入価格の2%である取得税や登録税をそれぞれ1%へと下げる取得・登録税の50%減免制度も、今年末で期限切れの予定だったが、来年末までに1年間延長された。
鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)国土海洋部長官は、「最近の住宅取引の萎縮を受け、引越しをしなければならない国民が大変不便を強いられている問題の解決に向け、今回の対策をまとめた」と述べ、「来年3月までに実施する期限付きの対策なため、住宅価格の安定基調を維持しながら、実需要者の取引を巡る不便を無くすことができるだろう」と語った。
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