米経済の二番底（景気回復後の再度の低迷）への懸念が広がる中、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、景気回復に向け必要なら、追加的な通貨政策の緩和など、景気刺激措置を打ち出すことになるだろうと明らかにした。
バーナンキ議長は２７日（現地時間）、米西部のワイオミング州のジャクソンホールで開かれたカンザスシティ連邦準備銀行主催の年例経済政策シンポジウムの基調演説で、「連邦準備制度理事会は、景気回復の持続のため、可能な限りあらゆる手立てを打ち出すつもりだ」と語った。
バーナンキ議長は、「米国の景気回復のテンポは予想よりさらに弱まっている」と言い、「景気予測が著しく弱まり、追加の措置が必要なことが確認されれば、連邦準備制度理事会は非伝統的な措置を講じ、追加で景気刺激向け通貨政策を打ち出す用意がある」と強調した。
バーナンキ議長は、連邦準備制度理事会が打ち出すべき措置として、△国債やモーゲージ証券を大量に買いつけ、市場にドルを追加で供給すること、△各銀行が連邦準備制度理事会に預けた支払準備金に対して支払う金利を引き下げること、△市場で予想することよりさらに長期間に渡って、ゼロ金利を維持する意志を宣言すること、△連邦準備制度理事会のインフレの目標値を現在の１．５〜２．０％以上へと引き上げることなどを示した。
さらに、連邦準備制度理事会がこれまで計１兆７０００億ドル規模の債権を購入し、市場に資金を供給したことが、企業や家計などの資金調達コストを引き下げるのに貢献し、ほかの対策は市場に及ぼす効果が相対的に弱いと説明した。これを受け今後、連邦準備制度理事会が打ち出すべき措置は、大規模な債権購入を通じて市場に資金を供給するいわば、「量的緩和」措置になることを強く示唆した。
バーナンキ議長は米経済について、「最近の経済指標を見れば、生産や雇用の回復が大変減速しており、消費支出は比較的遅いものの、当面は増え続けるだろう」と語った。
同日、米商務省は米国の第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の暫定値を、１ヵ月前に発表した速報値より２．４％も大幅に引き下げた１．６％へと下方修正して発表した。米国の四半期別の経済成長率は昨年第３四半期に１．６％とプラス成長を記録した後、第４四半期は５．０％と急激な成長曲線を描いたものの、今年第１四半期３．７％、第２四半期１．４％などと、成長の勢いが目立って減速している。
米国の住宅市場は取引萎縮や価格下落などで低迷の動きを見せており、消費萎縮が深刻化している現状の中、第２四半期の成長率が急落し、米経済の二番底を巡る懸念の声が高まっている。しかし、バーナンキ議長は、「来年からは堅調な成長振りを見せることになるだろう」と主張し、米経済の二番底の可能性は低いと語った。
higgledy@donga.com
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