ソウル江北区樊洞（カンブクグ・ボンドン）の２４坪型のマンションに住んでいる朴某さん（４５）家族は２年前、京畿道高陽市一山（キョンギド・ゴヤンシ・イルサン）の５３坪型マンションの分譲を申し込んだ後、毎日夢を膨らませていた。小学生だった２人の娘は中学生になり、それぞれ自分の部屋が持てるものと思っていた。妻は思いっきり料理のできる広いキッチンを持つことを楽しみしていた。
今月から入居が始まったものの、朴さん家族はまだ引越しできずにいる。樊洞のマンションが売れていないためだ。朴さんは思い切って、相場の３億２０００万ウォンより５０００万ウォンも安い２億７０００万ウォンで自宅を売りに出したが、数ヵ月間、問い合わせの電話すらかかってこなかった」と言い、「不動産屋からは２億２０００万ウォンで売りに出せば売れるだろうといわれているが、１億ウォンも損をして、売りに出すわけにはいかない」と話した。彼は政府の不動産対策のみ首を長くして待っている。
政府の不動産取引を巡る活性化対策の発表が２９日に予定されている中、現在、韓国の不動産市場は取引が姿を消した状態が続いている。住宅を売る人は「対策が出れば、ある程度は価格が上昇するだろう」と考えている一方で、買い手は、政府の対策にもかかわらず「さらに下落するだろう」と見込んでいるためだ。
一山で５９坪型のマンションを売って、ソウルに移り住むつもりだった金某さん（４８）は最近、契約を諦めた。頭金３０００万ウォンと違約金３０００万ウォンの６０００万ウォンを損したものの、「後悔はしていない」と話した。金さんは、「一時、１２億ウォンまで上昇したマンションが、８億５０００万ウォンまで下落した」と言い、「住宅価格がいくら下がっても、住んでいる家を３億ウォン以上も安く手放ししてまで、引越したくない」と語った。
金さんは、政府が出す対策にもさほど期待していない。政府が４月に発表した対策（４．２３対策）より、いくら強力な対策を発表しても、２億ウォン以上値下がりした住宅価格が急激に回復するとは思えないからだ。
入居放棄や契約取り消しが相次ぎ、マンション分譲代行会社は非常体制に入っている。ソウルのＡ分譲代行会社の関係者は、「首都圏周辺の多くの団地で、建設会社は残金４０％の支払いを見合わせ、ひとまず、入居だけするように勧める最後の手段まで講じている」と言い、「既存の住宅価格は１０００万〜２０００万ウォン程度ではなく、数億ウォンも下がった住宅も多く、入居予定者らに対し、『既存の住宅をさらに安く売りに出すよう』勧めることもできない」と話した。氏は、「政府が局地的なレベルの対策を発表すれば、取引の活性化は不可能だろう」と言い、「全面的かつ前向きな対策が必要だ」と主張した。
別の分譲代行会社の関係者は、「価格の問題ではなく、大半の人が、『住宅価格が下げ止まりに差し掛かっている』と考え、動かないのが問題だ」と主張し、「『住宅価格が底を打った』という印象を与えない限り、取引の活性化は難しいだろう」と見込んだ。
このような現状の中、引っ越す予定の人々は、政府が４・２３対策のレベルを一際上回る強力な対策を出すことを期待している。ソウル冠岳区新林洞（クァンアクグ・シンリムドン）の一戸建て住宅や京畿道楊平郡（ヤンピョングン）周辺の畑を売って、江南区（カンナム）周辺のマンションに引っ越すつもりの李某さん（５７）は、「引っ越すつもりの人が、現在住んでいる住宅を買う人だけに総負債返済比率（ＤＴＩ）緩和恩恵を提供すれば、その政策は失敗するだろう。新たに分譲する住宅を購入したり、江南圏のマンションを購入したりしても、銀行から資金を借りることができるようにすべきだ」と主張した。
社会が不動産問題で揺れている中、結婚を控えている社会人らの悩みも深まっている。ソウル汝矣島（ヨイド）の証券会社に勤めているチェ某さん（３４）は、４年前に入社した時から毎月１５０万ウォンずつを貯金している。結婚を控え、銀行から融資を受け、住宅を購入するのが短期間の人性目標だ。チェさんは、「このごろのように、住宅価格が下落するのを目にすれば、住宅購入時期をできるだけ遅らせ、金融商品に投資すべきではないかという気がする」と言い、「彼女と毎日話し合っているが、何が正しい決定なのかよく分からない」と話した。
hyejin@donga.com lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo