投資を積極的に行う企業に対し、税制優遇の特典を与えていた税制政策が、雇用まで増やす場合に限り、税金を減免する方向へ見直される模様だ。企業が投資を増やしても雇用は増えない「雇用なき成長」時代を迎え、雇用を増やす企業に更なるメリットを与えるためだ。
企画財政部は２３日、雇用中心の税制の方向を盛り込んだ「雇用創出・庶民生活の安定のための１０年税制見直し案」を税制発展審議委員会で決定し、来月、通常国会に関連税法の改正案を提出することを発表した。
企画財政部は、臨時投資税額控除を今年末で廃止する代わりに、投資と雇用を共に拡大した場合にのみ、減税対象とする「雇用創出税額控除制度」を新設することにした。従来は企業が設備施設に投資する場合、７％の税額控除を受けていたが、これからは雇用を前年度よりさらに拡大した場合に限り、メリットがあるようにしたわけだ。
今回の税制見直しで、今後５年間税収は１兆９０００億ウォン増える。李明博（イ・ミョンバク）政権発足時に打ち出した減税基調が昨年に続き、今年も崩壊したわけだ。拡大した税収のうち１兆３０００億ウォンは、大企業と高所得者の負担となり、１４００億ウォンは中小企業と庶民の負担となる。
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