［社説］任期折返しの李大統領、国家の基礎と経済を固めなければ

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日後の２５日、５年任期の折返し点を迎える。李大統領は、

０７年１２月の大統領選挙で多くの大韓民国国民が李大統領を選択した「時代の精神」を振り返り、残りの任期を始める覚悟をする時だ。この時点で、李大統領がすべき最も重要なことは、国家の基礎と経済を堅固にするよう努めることだ。国家指導者の重要な責務が「安保と経済」ということは、時代と空間を越える不変の真理だ。李大統領が強調する親庶民政策や「公正な社会」も、確固たる安全保障と経済が後押ししてこそ説得力を持つ。

李大統領は、任期初年度の０８年、世界的な経済危機を向かえたが、韓国経済が比較的成功裏に危機を抜け出すうえでリーダーシップを発揮した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時代、世界の平均経済成長率を下回った韓国の経済成長率は、再び世界の成長率を上回った。双龍（サンヨン）自動車やコレイル労組の不法ストでは、労働界の「無理強い」に屈せず、法と原則を守った。伝統的友好国の米国、日本との関係好転や、Ｇ２０サミットの誘致といった外交分野の成果も評価に値する。

しかし、０８年の狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）問題では、政府は日和見主義と保身主義に汲々とし、ソウル都心の無法地帯の事態を長期化させた。韓国進歩連帯のハン・サンリョル牧師の北朝鮮での行動からもわかるように、国家の根幹を揺るがす一部極左勢力が依然として活動している。好戦的な金正日（キム・ジョンイル）政権と対峙する韓国で、国家の安全保障の問題は、「中道実用と社会統合」の美名の下で適当に妥協する性格のものではない。

北朝鮮の核兵器開発と天安（チョンアン）艦沈没事件は、韓半島の安保環境がどれほど危ういものかを立証した。李大統領は、金正日集団が天安艦沈没事件のような挑発を再び考えないように、５・２４対国民談話の内容を揺らぎなく実践しなければならない。

国家的、社会的に「経済を立て直す意志」を持ち、不必要な規制をなくす努力を続ける必要がある。最近１０年余りの間減り続ける中産層を復元し、雇用を増やす政策が急がれる。社会的弱者に対する政策的配慮と親庶民政策が盲目的ポピュリズムに流れることを警戒しなければならない。財政の健全化と外貨準備高の拡充といった国家経済のセーフティネットの構築も大切な課題だ。

歴代政権のレイムダックを加速させた権力型腐敗や偏重人事を任期末まで警戒しなければならない。政府省庁の人事権を長官に委譲し、大統領が独走することなく、長官が責任を持って働く環境づくりが必要だ。李明博政府の成敗は国家の未来と直結しているという覚悟で、初心に戻らなければならない。