李大統領「統一税、直ちに課税するわけではない」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、８・１５光復節（日本の植民地支配から解放された日）の祝辞で提案した統一税の新設について、「統一に備えて心の準備をしようということだ。直ちに国民に課税するわけではない」と述べた。李大統領は同日、任太熙（イム・テヒ）大統領室長ら参謀陣の業務報告を受ける席で、「これまでの政策は『分断管理』だった。分断管理は分断定着を意味するが、これからは本当に統一を準備する統一政策に進まなければならない」としてこのように述べたと、金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官が伝えた。

金報道官は、「分断政策ではない統一政策は、大韓民国の国民がともに作っていかなければならない。税金になろうが基金になろうが（統一費用の調達は）必要なのではないか、という大統領の考えが祝辞に反映されたと考えればいい」と話した。政府が、一方的に統一税を決定して直ちに納付させるという意味ではなく、どのように統一を準備するのか、様々な意見を聞いて多くの国民が議論に参加すべきだという問題提起したという説明だ。

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