全公労に立ち向かう「脱政治」の公務員労組発足

早ければ今年末、全国公務員労働組合（全公労）に立ち向い、労組の政治的中立を掲げる巨大な公務員労組が発足する見通しだ。

公務員労組総連盟（公労総・組合員７万７０００人余り）、全国広域自治体・公務員労総連盟（全国広域連盟、組合員１万３０００人余り）、全国市道教育庁・公務員労組（教育庁労組、組合員＝２万３０００人余り）の３団体の委員長は１０日午前、ソウル鍾路区新門路（チョンノグ・シンムンロ）の公務員労総で会合を開き、３団体を統合することに合意した。

３人は同日の会合で、統合労組を基礎・広域・教育・中央の４つの組織に再編し、細部の統合方式や手続きは、早いうちに統合推進委員会を立ち上げ、決めることにした。これらの３労組の組合員は、計１１万３０００人余り。現在、最大公務員労組である全公労の１１万５０００人余り（全公労側は１３万人余りと主張）と同様の規模である。

統合が実現した場合、公務員労組は大きく全公労と統合労組とに分かれ、まるで労働界全体が全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）とに分かれていることと似たような構図になる。統合労組は全公労とは異なり、別途の上級団体を置かない方針だ。公労総の関係者は、「合理的労働運動を、推進力を持って進めるためには、お互い分かれているより、一つにまとまった方がより望ましいと考え、統合を推進することになった」と話した。

これら３労組の特徴は、解雇者の排除問題を巡り、政府と対立している全公労とは異なり、話し合いや共栄、現行法遵守を基本方針としている。彼らはすでに先月２８日、個別労組レベルで政府と共栄協力を約束する協約式を交わし、注目を集めた。

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