金融当局が、イランの核拡散・テロ活動と関連した資金取引をした疑いを受けているイランのメラット銀行ソウル支店がイランと北朝鮮の兵器取引に利用された可能性を調査する方針であることが６日、確認された。
政府関係者は同日、「米国が制裁対象に指定したメラット銀行ソウル支店の核拡散・テロ関与疑惑は、包括的なことだ。その中には、北朝鮮との資金取引疑惑も当然含まれる」と話した。複数の金融当局者も、「同支店に対する金融監督院の定期調査が終われば、為替取引の資料を金融情報分析院（ＦＩＵ）に送り、イランと北朝鮮の兵器取引と関連したマネーロンダリングの疑惑に対しても調査する」と話した。
ＦＩＵ関係者は、「韓国は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に正会員として加盟しており、マネーロンダリングの疑いがある取引が発見される場合、ＦＡＴＦの３２の加盟国の協力を得て、マネーロンダリングかどうか追跡調査できる」と話した。イランと北朝鮮は、ＦＡＴＦ加盟国ではないが、両国の外国為替取引の相当数が欧州や米国の国際決済銀行を通じて行われており、不法兵器取引のマネーロンダリング疑惑が確認される可能性があると、同関係者は説明した。不法兵器取引と関連したマネーロンダリングは、「マネーロンダリング防止法」や「公衆等脅迫目的の資金調達行為禁止法」などで処罰できる。
このような過程を経て、同支店が、北朝鮮とイランの兵器取引の資金取引の拠点として利用された疑いが確認される場合、韓国の対イラン制裁措置は新たな局面を迎えるものとみえる。政府の内外で、「イラン制裁に対する強硬論」の声が高まる可能性がある。
これと関連して、政府のある高官筋は同日、「北朝鮮とイランの核協力はかなり前から行われており、イラン制裁問題は単純にイランだけではなく、対北朝鮮制裁とともに見なければならない」と話した。そして、「北朝鮮がイランにミサイル技術を輸出したとすれば、イランがウラニウム濃縮技術を北朝鮮に提供した可能性もあり、十分にその疑いがある。対北朝鮮制裁をめぐって国際社会の参加を訴える韓国政府としては、イラン制裁に積極的にならざるをえない。これは、安全保障とも直結する事案のためだ」と強調した。
いっぽう、米財務省は、メラット銀行ソウル支店など韓国に進出しているイラン企業３社を資産統制対象に指定した。残りの２社は、イランの国営海運会社イリスルと石油化学会社のイラン・ペトロケミカル韓国法人だ。
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