米国の億万長者４０人が４日、財産の半分以上を社会に還元するとした宣言が、大きな共感を呼んだことを機に、世界の富豪らの寄付参加への動きが広がっている。フォーブスが選定した米国の億万長者４０３人（昨年末基準）であることを勘案すると、米国の億万長者１０人に１人が、半分以上の財産を社会に還元すると宣言したのだ。
バークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェット会長とビル・ゲイツ・マイクロソフト創業者が主導した今回の寄付運動は、昨年５月、ニューヨークで開かれた「億万長者１４人の会」から始まった。当時集まった参加者らは、寄付について話し合いをした末、他の万長者らに対しても、寄付を呼びかけることを約束した。バフェット会長は、フォーブスが選定した億万長者らのうち、７０〜８０人に電話をかけ、財産寄付に参加することを働きかけ、このうち４０人から肯定的な答えを引き出した。米国の億万長者４０３人の財産の総額は、１兆２０００億ドル（約１４００兆ウォン）で、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）規模（８３２５億ドル）の１．４４倍に上る。
ロイター通信は、財産寄付を約束した４０人の財産を半分だけ合わせても、最小１５００億ドル（約１７５兆ウォン）を越えると報道した。韓国政府の１０年度の予算が、２９２兆８０００億ウォンであることを勘案すれば、実に莫大な金額だ。
バフェット会長は声明を通じ、「寄付運動は今始まったばかりだが、早くから物凄い結果が得られた。財産寄付の約束した人々が、他の億万長者に参加することを訴えたら、この運動はさらに広がるだろう」と話した。
寄付の意思を示した億万長者らの面々も豪華だ。マイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長、映画監督ジョージ・ルーカス氏、ロックフェラー家の子孫のデイヴィッド・ロックフェラーら、韓国にも名前が広く知られている人も多い。テッド・ターナーＣＮＮ創業者は、すでに１５億ドルの財産を寄付したことに続き、残りの財産１８億ドルを分け、寄付すると明らかにした。
エル・ブロード創業者夫婦は誓約書を通じ、「多くの財産を持つ祝福を受けた人々は、これを社会や国、世界に返すことができるし、誰かはこれを機会、別の人はこれを責任と言っているが、我々はこれを特権だと思う」と話した。
彼らの財産寄付の約束は、法的拘束力は勿論、監視機関もない。しかし、彼らは「寄付誓約」運動の公式ホームページの「ザ・ギビング・フレッジ（www.thegivingpledge.org）」に誓約書を公開することで、子孫らも約束を守るように仕掛けた。
バフェット会長やゲイツ創業者らは、財産寄付運動を米国内に限らず、世界中へ広める計画だ。彼らは、来月は中国の億万長者らと、来年３月にはインドの億万長者らと晩餐会を開き、財産寄付を訴える予定だ。
zsh75@donga.com
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