米、北朝鮮の海外６金融機関の不法性を確認

米政府が、北朝鮮が海外で運営する１５の金融機関のうち９機関が不法行為にかかわったという証拠を確保したことが分かった。このため、北朝鮮の金融９機関や貿易会社、これを管理する金融関係者など２０余りの機関と個人が、米国の追加制裁の「ブラックリスト」に優先的にあがっているもようだ。

政府筋は４日、「米政府と情報当局は特に、北朝鮮の海外の秘密資金の運用に関与してきた金融機関や北朝鮮の銀行・端川（タンチョン）商業銀行の金東明（キム・ドンミョン）頭取を指定している。米国は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を規制する行政命令１３３８２号による制裁対象がぜいたく品の取引やマネーロンダリングなどの活動にも関与すると見て、これらのうちの相当数を新たに行政命令に含めることを検討している」と話した。

１３３８２号によって制裁を受けている対象は３金融機関や貿易会社１８社などで、近く海外にある北朝鮮の６金融機関がさらに制裁を受けることになる。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日、米国の追加制裁措置に関連して、「北朝鮮の団体や個人に制裁を加えて資産を凍結する具体的な措置が２週間以内に出されるだろう」と話した。

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