住宅価格の下落と不動産取引が冷え込んだ状態が長期化する中で、ソウル地域の土地価格も下落に転じていることがわかった。政府は２２日大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主催で非常経済対策会議を開き、不動産取引および景気の活性化策を話し合い、本格的な対策作りに取り組む予定だ。対策の柱は、収入負債返済率（ＤＴＩ＝Deb To Income）をはじめ、金融規制の緩和だ。現在、金融当局はＤＴＩ緩和に消極的な態度を貫いてきるが、尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は１９日、「不動産価格を安定化させながら、同時に取引を活性化させる手立てがないので、政府はさらに頭を抱えている。
●ＤＴＩ緩和が最大の争点
ソウルのマンション価格が５ヶ月連続低下している中で、ソウルの土地価格も１５ヶ月ぶりに初めて値下がりするなど、不動産低迷が広がっている。１９日、国土海洋部によると、先月全国の土地価格は前月比０．０５％上昇したが、上昇幅は次第に減少している。ソウルの土地価格は、０．０３％値下がりし、今年３月以来はじめて値下がりに転じた。江南区（カンナムグ＝−０．１２％）と瑞草区（ソチョグ＝−０．０４％）、松坡区（ソンパグ＝—０．０４％）など、江南圏の下落が際立った。取引量も急減している。先月の土地取引量は、計１８万３３４５筆地、１億９５０７万㎡で、前年同月比の筆地数は１４．７％、面積は２０．１％それぞれ減少した。これはこの５年間の６月平均取引量より２０．３％低いものだ。
状況が深刻になると、与党内からも対策作りを求める声が高まっている。ハンナラ党の高興吉（コ・フンギル）政策委議長は１９日、最高委員会で「国土海洋部が不動産景気の活性化策をまとめているところであり、近く発表するだろう。冷え込んだ不動産市場を蘇らせる引き金になる画期的な対策が出てほしい」と述べた。
企画財政部と金融委員会、国土海洋部など、所管の省庁が集まり、意見調整の詰めの作業を行っている中で、収入負債返済率（ＤＴＩ）と不動産価格に対する借入金の割合（ＬＴＶ＝Loan To Value＝ＬＴＶ）など、不動産融資規制が緩和されて始めて取引に弾みがつくだろうという主張と、下手をすると家計負債だけを膨らませかねないという反論が拮抗している。
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