［社説］左派教育監と全教組の後進教育、終わりはどこか

米ニューヨーク州は、生徒の成績と教員の評価を結びつける。コロラド州は、評価結果によって教員を淘汰させることができる。０８年の米大統領選挙の時、教員労組の全幅の支持を受けたオバマ大統領が、すぐにその教員労組の反対を押し切って１年前に導入した教育政策「トップへの競争（Race to the Top）」が果たした成果だ。既存の教育予算とは別途に４３億ドルを確保し、精巧な学歴評価と教員評価によって学力水準未達の学校を引き上げる改革を推進する州にだけ支援する制度だ。

５月に政権を取った英国の保守党は、公立学校に満足できない父兄や非営利機関が、政府予算で学校を設立・運営できるようにした。選択と競争を掲げたスウェーデンの私立学校モデルからアイディアを取った制度で、疎外された地域の生徒が特に恩恵を受けている。よくフィンランドの学校は競争のない教育と考えられているが、事実と異なる。「良い学校」と評価された学校の教師には特典を与え、教師の激しい競争を誘導する。

１３日、小・中・高の生徒を対象に学業達成度評価が実施された韓国では、全教組寄りの教育監が、「評価を受けなくてもいい」と煽る事態が起こった。全羅北道（チョルラプクト）と江原道（カンウォンド）教育庁は、評価を拒否する生徒のための代替プログラムを準備するよう指示し、後に言を翻して混乱を生んだ。郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監は、試験前日の１２日午後２時頃、「試験を拒否する生徒は、無断欠席ではなく『その他欠席』で処理せよ」という公文書を学校に送ったが、５時間３０分後に取り消した。

左派教育監らは、「生徒と学校をランクづける全国試験が、子どもたちに試験の負担を加重させ、教師まで試験競争にまきこむ」と主張する。７０年代、世界の教育界に広まっていた左派論理をそのまま借用したものだ。左派教育監と全教組は、世界的に社会主義が知識人を引きつけた一世代前の論理にまだ捕らわれているのだ。

一部の全教組の教師の中には、幼い生徒たちに偏向したイデオロギーを注入することもはばからない。京畿道楊坪（キョンギド・ヤンピョン）のある小学校で、全教組所属の金某教師は今月の初め、社会の授業時間に「反共法とは、反共という名の下に民衆のすべての権利を剥奪し、抑圧することを合理化するために作られた法」と説明して「意識化教育」を行い、物議をかもした。パルチザン追悼集会に生徒を連れて行った教師もいるという。地球上で退潮したイデオロギーを教えてどうしようというのか。

彼らが追求する教育を受けた生徒たちが大人になった時、どのような結果になるかは自明だ。知識情報とテクノロジーの量と質が、個人だけでなく国家競争力を左右する世の中だ。今日の小・中学校の教育競争力が、１０年、２０年後の国家競争力に直結する。オバマ大統領は、「教育の質を高め、米国の子どもたちが人生において成功できるよう準備させることが、２１世紀の米国の成功を保障する」と話した。

評価のない教育、競争のない学校に進む場合、大韓民国は先進国への教育の流れから遅れをとらざるを得ない。裕福な階層は、私的に教育を受けたり留学に行くことができる。結局、全教組と教育監によって最も大きな被害を被るのは、社会的弱者層の生徒たちだ。米ワシントンＤＣのミッシェル・リー教育監は昨年、無能な教師３８８人を解雇して教員労組と対抗し、生徒の成績を引き上げる教育改革政策を行った。リー教育監は、「現システムを変えてこそ、貧しい生徒を含むすべての子どもたちが良質の公教育を受け、学業成績を上げることができると確信する」と強調した。実際、リー教育監の改革後、ワシントン州の生徒の成績が上昇した。

韓国の左派教育監と全教組は、教員評価の拒否、全面無償給食、校長公募制に戦線を広げる構えだ。特に、全面無償給食の公約は、より重要な教育投資を後回しにさせる素地が大きい。彼らが政府の主要教育政策にことごとく反旗を翻し、学校現場で混乱が起こる事態をただ見ていることはできない。政府は、教育哲学と政策で原則を守らなければならない。全教組ソウル支部は、今回の団体交渉で、「組合員の賃金勤務条件」などに関する事項に制限された法を越え、学業達成度の廃止、未来型教育課程の中止といった越権的な条項を掲げる計画だという。政府が枠組みを越えた無理な要求にひざまずくなら、この国の教育には未来がない。

教育監と教師たちは、理念の前に、自分の子どもならどう教育するのかを真剣に考えなければならない。いかなる場合であれ、幼い生徒たちを人質に政治闘争をする状況はあってはならない。