４河川や軍人事資料まで、公職倫理室の専横が明るみに

首相室所属の公職倫理支援官室が、政府の主要４河川事業の実態を点検し、陸軍の人事資料まで受け取ったことが調査の結果分かった。政界では、公職綱紀業務を担当する公職倫理支援官室が、権限を乱用したのではないかと言う指摘が持ち上がっている。

１１日、東亜（トンア）日報が民主党の朴仙淑（バク・ソンシク）議員から入手した首相室の「公職倫理支援官室の文書登録台帳リスト」によると、公職倫理支援官室が０８年７月２１日から１０年６月３０日にかけて、政府の各省庁とやり取りした文書は１２０５件だった。このうち、各省庁などに送った文書は４３０件、受け取った資料は７７５件だった。最高裁や国家情報院、最高検察庁、国税庁、警察庁などに対し、１００件程度の資料を移したり通知したりしており、ソウル廣津（クァンジン）や中浪（チュンラン）などの現場警察署の課にまで直接接触を持ったこともある。

文書登録台帳リストによると、公職倫理支援官室は、△４河川再生事業の推進状況や、△気象庁の先進化推進の実態、△１１年の陸軍将校の進級指揮推薦関連資料などを受け取った。昨年１２月は水産業協同組合中央会を巡る監査結果や措置事項を、農林水産食品部から受け取り、今年４月は、ソウル蘆原区（ノウォング）の英語画像学習システムの構築事業関連の苦情の調査結果を、ソウル市から受け取った。

公職倫理支援官室が、直接政府の会計コンピューター網や警察内部のオンラインにアクセスできる権限を申請したことも分かった。０８年１０月、企画財政部に対し政府の会計コンピューター網である「デジタル予算の会計システム」のアクセス権を、１１月は、警察庁に対し警察オンライン専用端末の使用権をそれぞれ申請した。また、２月と４月は、各省庁の監査官室から行政監査計画や公職倫理確立推進計画の報告を受けた。

朴議員は、「公職倫理支援官室が、文書登録台帳に記録せず、非公式に生産した文書もあるだろう」と言い、「上辺だけの公職倫理点検であり、李明博（イ・ミョンバク）政権の仕事を、各省庁がどれだけ実践しているかを取り締まる『親衛部隊』だ」と批判した。

民主党の「ヨンポゲート真相調査委」委員長の辛建（シン・ゴン）議員は同日、東亜日報との電話インタビューで、「政府が、公職倫理支援官室による民間人への不法査察がどの程度かを自主的に調査した結果、３００件ほどの記録が含まれたリストがあるという通報を受けた」と明らかにした。

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