労働組合専従者への賃金支払い禁止や有給労働時間免除制度（タイムオフ）の実施を明日に控え、３０日、政府や労使間の対立がピークに達している。特に、現代（ヒョンデ）重工業など一部の事業所は、タイムオフを受け入れたものの、一部の事業所では不法ストが広がっており、７月から、「労使関係の二極化」現象が目立つものと見られる。
●労使関係の二極化
労使がタイムオフの代理戦を繰り広げ、激しく対立してきた起亜（キア）自動車を巡る事態は、会社側が特別団体交渉を労組に対し提案し、新たな局面を迎えている。起亜車は先月２９日、労組宛に公文書を送り、タイムオフ制の関連事項を巡り、京畿道光明市所下洞（キョンギド・グァンミョンシ・ソハドン）の工場で議論することを提案した。起亜車はこれまで、専従者数の維持は、労使交渉の対象ではないことを理由に、交渉そのものを拒否してきた。
しかし、金属労組・起亜車支部（起亜車労組）は、専従者制の維持を認めない交渉提案は、責任転嫁のための手立てに過ぎず、受け入れられないとして強く対立してきた。金属労組を中心とした労働界は、「起亜車のように、ほとんどの事業所では、専従者数の維持を交渉のテーブルで取り上げようとしない」と主張し、「各事業所で専従者数の維持を含めた前向きな交渉が行われない場合、７月の大混乱は避けられないだろう」と脅かした。金属労組によると、忠鋻南道（チュンチョンナムド）のダイモス支部や現代ハイスコ支部、ＳＴＸ造船海洋支部、ＫＥＣ支部などがタイムオフに関連し、すでにストに突入したり、ストを準備している。
一方、現代重工業労組は、改正労組法の実施（１日）にあわせ、現在５５人の専従者を３０人に減らすことを決めた。現代重工業労組は現在、従業員が１万６０００人余りであり、タイムオフ制が適用され、会社から法的に給与を受け取ることのできる労組の専従者は１５人だ。従って、労組が置くことにした専従者３０人のうち１５人は、労組が賃金を負担することを決めた。現代重工業のほか、双龍（サンヨン）自動車や慶尙南道（キョンサンナムド）地域の鉄鋼メーカーのＡ社などは、タイムオフの上限に合わせて団体協約を結んだという。
労働専門家らは、「労使間の対立の激しい事業所とそうでない事業所との二極化が激しくなっている」と分析した。
●場外での論戦も激化
民主党や民主労働党、創造韓国党、進歩新党、国民参与党の野党５党の代表や民主労働組合総連盟（民主労総）の金ヨンフン委員長は３０日、国会で記者会見を開き、「悪用される余地のあるタイムオフを中止し、労働組合法を再度見直すべきだ」と主張した。一方、韓国経営者総協会（経総）や大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会の経済５団体は同日、「原則や共栄の労使文化に向けた経済界の決議文」を採択し、「労使関係を１ランク跳躍させうるタイムオフ原則を遵守すべきだ」と主張し、「過渡的状況に揺さぶられてはならない」と決議した。
経総は特に、タイムオフ制の実施を控えているなか、大半の企業は事の成り行きを見守りながら、制度導入を見合わせており、給料が支払われる７月下旬以降、法律を巡る争いが相次ぐ可能性も高いと警告している。経総は最近、メンバー会社４００社あまりに対して送ったタイムオフ関連交渉の手引書の中で、「（専従者制度を認める）従来の団体協約の内容を、７月以降まで放置すれば、労働界による法律闘争が起こりかねない」とした上で、「積極的に改正に乗り出すのが望ましい」と勧告した。
nex@donga.com buddy@donga.com
About Dong-A Ilbo