経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、南北間経済や社会保健の格差が急激に拡大し、統一費用が大幅に膨らみかねないと指摘した。
１８日、企画財政部によると、ＯＥＣＤが最近発表した「２０１０年のＯＥＣＤによる韓国経済をめぐる報告書」で、「南北間経済や保健部門の格差は、究極的は統一費用を急増させかねない」とし、「民間部門の交易や経済協力戦略が、格差を減らすのに役立つだろう」と明らかにした。
ＯＥＣＤによると、０８年基準の北朝鮮人口は、韓国の半分弱の２３３０万人だが、国内総生産（ＧＤＰ）や１人当たりのＧＤＰは、それぞれ韓国の２．７％（２４７億ドル）と５．６％（１０６０ドル）に止まっている。北朝鮮の交易量は、韓国の０．４％の３８億ドル水準であり、電気や鉄鋼、セメント、肥料などの生産量のような主要産業の関連指標も同様に、韓国の２〜１５％に過ぎなかった。
ＯＥＣＤは、保健関連指標でも、韓国と北朝鮮との格差は深刻だと強調した。特に北朝鮮の幼児死亡率は、１９９３年の１０００人当たり１４．１人から０８年は１９．３人へと増加したことを指摘した。同期間、北朝鮮女性の平均寿命は３歳も縮まり、６９．３歳を記録した。
対外経済政策研究院・国際開発協力センターの趙明哲（チョ・ミョンチョル）所長は、「韓国が、突然統一となった時に発生する衝撃を、難なく吸収するためには、北朝鮮の全般的な経済や社会指標は、少なくとも韓国の５０〜６０％水準になるべきだが、むしろ格差は拡大されつつある」と語った。氏は、「今後、統一費用を減らすためには、北朝鮮による改革や開放を通じての経済協力、投資誘致により経済成長を図ることのほかはない」と付け加えた。
turtle@donga.com
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