「海軍哨戒艦『天安（チョンアン）』沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃によるもの」という軍民合同調査団の調査結果が発表されてから、ほぼ１ヵ月が経つにもかかわらず、野党民主党指導部と一部議員らは、依然として合同調査団の発表は信じられないとし、疑惑を提起している。しかし、彼らが提起する疑惑のほとんどは、すでに説明が何度もなされたものだ。
民主党の崔文洵（チェ・ムンスン）議員は１６日、あるラジオ放送に出演し、「北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃の可能性は、ホールインワンが５回連続で出たようだものだ」とし、いくつかの疑惑を提起した。崔議員は、合同調査団の結果が信じられない根拠として、生存将兵に会うことができず、天安艦の航跡や交信日誌が公開されていないと主張した。
しかし、軍当局はすでに数回にわたり、「生存者は希望する部隊に再配置され、民主党議員が望むなら、いくらでも会えるようにする」と明らかにしている。事実、生存将兵の一部は、東亜（トンア）日報などメディアのインタビューに自由に応じている。
また、軍当局は、「４月に民主党天安艦特別委委員らが国防部を訪れた時、指揮戦術網と戦術指揮統制体制（ＫＮＴＤＳ）を公開し、商船共通網日誌も一部民主党委員に説明した」と明らかにした。
崔議員は、魚雷に記されていた「１番」という文字は、爆発の熱で消えるか損傷して当然だという主張を繰り返した。しかし、合同調査団はすでに、「今回の魚雷爆発は、水中で非接触の状態で起こり、爆発時の高熱は、文字が書かれたスクリューに伝わらない。『１番』と記されている部分は、鉄の上にステンレス鋼の色と同じ金属腐食防止用のペイントの上に表記されているので、ペイントされた面が熱によって損傷されず、『１番』の文字も消えなかった」と説明している。
崔議員は、（政府が）すべての疑惑が解けるまで説明しなければならないと主張したが、実際のところ、軍当局は、合同調査団の発表に関し、疑惑を提起する側と討論を提案しても、異議を申し立てた側が討論に応じていない状態だ。
民主党指導部は、天安艦関連のデマ流布に対する当局の取り締まりを非難する度に、「北朝鮮犯行説を先に否定したのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領」という論理を展開している。丁世均（チョン・セギュン）代表は１６日、最高委員会議でも、「北朝鮮の犯行でないと初めに言ったのは誰なのか。まさに李明博大統領ではないのか」とし、李大統領の説明を求めた。
しかし、李大統領が北朝鮮の犯行ではないと言ったことは一度もない。李大統領は、天安艦沈没直後の３月２８日、安保関係閣僚会議と３０日、白翎島（ペクリョンド）訪問の時、「あらゆる可能性を念頭に置いて調査し、中途半端な予断はいけない」と言ったことがすべてだ。
また、民主党は、「李大統領の天安艦事件の強硬対応で２９兆ウォンが消えた」とし、金大中（キム・デジュン）、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に北朝鮮への現金支援は、それに比べれば何でもないという論旨を展開している。朴智元（パク・チウォン）院内代表は１５日、院内対策会議でも、「李大統領が対国民談話を発表した先月２４日、証券市場では２９兆ウォン減少した。現政権は、前政権の１０年間で北朝鮮への現金支援は１３億５０００億ウォンだと主張するが、１日で２９兆ウォンが消えた」と主張した。
実際、コスピ市場の株価総額は、談話発表日の２４日、８９７兆３８６１億ウォンから、談話発表翌日の２５日には８５９兆３６２４億ウォンと２４兆４１２０億ウォン減少した。しかし、２６日には、８７０兆８３９９億ウォンと１１兆４７７５億ウォン上昇し、６月１５日現在、９３１兆２３３１億ウォンで、談話発表時よりも増加した。大手証券会社のある幹部は、「北朝鮮に渡した現金は、損失に該当するが、財務諸表上で数字が毎日騰落する評価損益は、実現されたわけではない。民主党式の論理なら、李大統領の談話発表後、株価が５０兆ウォン以上上昇したと、みなければならない」と指摘した。
mhpark@donga.com jin0619@donga.com
About Dong-A Ilbo