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政府、米資本の譲渡差益に課税を推進

Posted June. 09, 2010 07:52,   

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政府は、資本が経営権を転売する際に得る利益に税金を課す案を推進することにした。その代わり、米国企業が韓国企業に技術を貸して受ける使用料(ロイヤルティ)に賦課する税金は削減する予定だ。

米国系の私募ファンドで、外換(ウェファン)銀国の筆頭株主のローンスターが銀行の売却に乗り出した状況下で、政府がいわゆる「食い逃げ論争」を鎮める代価として税収の一部を放棄する課税権の取引に着手したものだ。

7日、企画財政部(財政部)によると、韓国と米国政府は1979年に締結した韓米租税条約を31年ぶりに見直すための両国間会議を8〜9月中に開き、このような内容の新しい課税基準を作る予定だ。韓米租税条約改正交渉は、昨年6月に米ワシントンで開かれたが、米国が自国の立場が決まっていないという理由で交渉を無期限延期した。

米国側は先月、「ソウルかフランス・パリで会って交渉しよう」という公式通達文を韓国政府に送ってきた。財政部の関係者は、「米政府は譲渡差益への課税問題を含めた懸案に対する自国の立場を提示した」と話し、「我々の要求を一部受け入れてもらう進展があった」と述べた。同関係者は、「ボールが韓国に回ってきたため、2ヵ月ぐらい準備して交渉を再開する」と説明した。

政府は今回の交渉で国内企業の株式を買い入れて筆頭株主になった米国資本が持ち株を売却する際、韓国政府が譲渡金額の10%か譲渡差益の20%のうち金額が少ない方に税金を課す「源泉地課税案」を貫く方針だ。租税条約改正の交渉でこうした内容に合意が得られれば、ローンスターが外換銀行の売却時に手に入れる差益への課税が可能になる。

その代わり、韓国政府は米国企業が韓国で稼ぐロイヤルティ収入につける税率を現行の15%から縮小する案を提示する計画だ。

三星(サムスン)電子は、昨年末、米クアルコムの符号分割多重接続(CDMA)技術の使用期間を延長する代価として1兆5000億ウォンのロイヤルティを前払いすることにした。ロイヤルティの税率を5%ポイント引き下げると、クアルコムが韓国政府に納める税金が750億ウォン減少する代わりに、米政府がクアルコムから取り立てる税金はその分増えることになる。



legman@donga.com