これまで、北朝鮮が２回目の核実験を行っても、西海（ソヘ）・延坪島（ヨンピョンド）の北方限界線（ＮLL）周辺で南北間海戦が交わされても、韓国金融市場は１週間でショックから立ち直った。「北朝鮮リスクはたいした影響はなく、短期間で終わる」というのが、これまでの学習効果だった。
しかし、今回は違うような気がする。２５日の総合株価指数（コスピ）は、取引中一時は４％以上急落し、対ドルウォン相場は２．９２％のウォン安ドル高が進んだ状態で取引を終えた。天安（チョナン）艦を巡る調査結果が発表された２０日以降、総合株価指数は４．２％、対ドルウォン相場は７．３％がそれぞれ暴落した。
政府がこの１０年間の「太陽政策」を放棄したため、南北間の対立はさらに大規模かつ長期間続くだろうという見込みだ。特に、南欧発の財政危機のため、国際金融市場が同時に動揺していることも悪材料となっている。このため、今回の北朝鮮関係リスクは、過去のどの時期よりも大規模で長期間影響を及ぼしかねないという見方も出ている。
かつて、対北朝鮮関連危機が高まった事例のうち、当日の株価が最大幅で下落したのは、北朝鮮が１回目の核実験を強行した０６年１０月９日のことだった。当時、コスピは２．４１％が下落し、対ドルウォン相場は１ドル＝１．５６％のウォン安ドル高が進んだ。短期的な衝撃は大きかったものの、立ち直りは早かった。１週間ぶりに株価は０．０５％下落で立ち直り、対ドルウォン相場は１ドル＝０．６４％のウォン安ドル高に止まった。
第１次延坪（ヨンピョン）海戦がおきた１９９９年６月１５日の当日株価は２．２１％下落したものの、１週間後は８．１２％が上昇した。経験が人々を鍛えたのか。３年後の０２年６が月２９日に起きた第２次延坪海戦の時は、当日の株価も０．４７％上昇した。核実験も同様で、０９年５月２５日に行われた第２次核実験の時は、当日株価が０．２０％下落したものの、１週間後は０．６４％が上昇した。
このように、かつての経験から、北朝鮮リスクは当日や数日間は国内金融市場を揺さぶることができても、長期的影響はそれほどなかった。大宇（テウ）証券の金ハクギュン投資戦略チーム長は、「北朝鮮関連リスクが起きた当時の国内金融市場が下落の勢いを示したか、それとも上昇の勢いを示していたかによって異なった」とし、「特に、国内証券市場の方向性を決める外国人らが、北朝鮮リスクには大きな影響を受けなかったことが調査の結果分かった」と説明した。第１次核実験の当時は、外国人が当日、４７７６億ウォンを、第２次核実験の時は２１１７億ウォンを買い越したことからも分かる。
しかし、今回は北朝鮮事態の影響力は長引きかねないという見方が出ている。モルガンスタンレーのシャロン・ラム（Sharon Lam）アジア太平洋アナリストは同日の報告書で、「天安艦事件によって死亡した韓国軍の数が、以前とは比べものになられないほど多く、今回の政府は１０年間の太陽政策を破棄しただけに、今回の地政学的なリスクは、かつてより深刻かつ長引くものと見られる」とし、「株式市場よりは外国為替市場への影響がさらに大きいだろう」と見込んだ。
artemes@donga.com
About Dong-A Ilbo