北朝鮮の来月７日の最高人民会議招集をめぐって、その背景に関心が集まっている。最高人民会議を開催してわずか２ヵ月しか経っていない。北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、「最高人民会議常任委員会の決定によって、最高人民会議第１２期第３回会議を６月７日、平壌（ピョンヤン）で招集する」と報じた。今回の会議の開催の理由と案件については明らかにしなかった。
北朝鮮は先月９日、形式上立法権を行使する最高人民会議第１２期第２回会議を開き、社会主義憲法の一部条項を修正した。第１回会議は昨年４月に開かれ、国防委員会の権限を強化し、張成澤（チャン・ソンテク）労働党行政部長を国防委員会委員に任命した。
９８年、金正日（キム・ジョンイル）総書記体制が始まって以降、北朝鮮は同じ会期の最高人民会議を同じ年に２度開いたことがない。統一部関係者は、「０３年に最高人民会議が２回開かれたが、第１０期の最後の会議と第１１期の最初の会議で、会期が異なる」と話した。別の統一部関係者も、「今回の会議は異例だ。後継体制の構築、天安艦事態関連など、あらゆる可能性を考え、注目している」と明らかにした。
北朝鮮の突然の最高人民会議の招集に対して、専門家たちは、北朝鮮が先月の金総書記と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で採択された中朝経済協力合意を法的に承認するための措置である可能性があると観測した。世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）首席研究委員は、「金総書記の訪中結果を基に、既に採択している経済法令を承認するためだ」と話した。
さらに、金総書記の三男・金ジョンウン氏の後継問題に関連があるという分析も出ている。対外経済政策研究員国際開発協力センターの趙明哲（チョ・ミョンチョル）所長は、「後継体制に関連した組織、人事改編のための会議の可能性が高い。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を含め、委員を総入れ替えする可能性もある」と話した。８８年に李根模（イ・グンモ）政務院首相が解任された時も、同じ年に同じ会期に最高人民会議が緊急招集されたケースがある。
鄭研究委員も、「１４日にすべての職務から解任された金鎰迵（キム・イルチョル）国防委員の地位にジョンウン氏の側近を任命し、非公式にジョンウン氏を国防委員会副委員長に任命するか、内閣を総入れ替えする可能性がある」と話した。金鎰迵国防委員の解任は、今回最高人民会議を開くための対外的な名分だったということだ。いっぽう、北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「いま後継問題を公式化することは金総書記の権力弛緩を意味するため、今回の最高人民会議の案件は後継問題ではないだろう」と見通した。
天安艦事態に関連した韓国の対北朝鮮措置に対応するために、最高人民会議が緊急招集された可能性もある。趙所長は、「２０日の軍民合同調査団の発表後に行われる対北朝鮮制裁の動きの不当性を伝え、核実験やミサイル威嚇、開城（ケソン）工業団地や経済協力中止などの措置のためのものだ」と話した。
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