市長・道知事選の競争倍率は２．７５倍

６月２日に実施される地方選挙の候補登録締め切り日である１４日の午後３時現在、広域自治体首長候補４４人、教育監候補６５人、基礎自治体首長候補６６３人など計８４１１人が登録を終えた。

この時点での平均競争倍率は２．１倍で、０６年の第４回地方選挙時の３．２倍（締め切り基準）、０２年の第３回の２．５倍より多少落ちた水準だ。これは、６・２地方選挙を控え、野党間の連帯や候補一本化が進み、候補の数が減少したことによるものと分析される。今年、広域自治体首長選挙の競争倍率は２．７５倍で、０６年の４．１倍、０２年の３．４倍より低い。

今回の選挙では、初めて１６の市・道教育監選挙が直接選挙で同時に実施される。教育監選挙の平均競争倍率は、広域自治体首長の２倍に達する４．０倍となった。最も競争が激しいのは仁川市（インチョンシ）教育監選挙で、７倍の競争倍率となった。今回が有権者が直接選出する最初で最後となる教育議員選挙の平均競争倍率は３．２倍。１４年の地方選挙では、教育議員がなくなる代わりに、広域議員の数が増える。

今年、公職選挙法が改正され、政党別に一地方区に出馬する広域・基礎自治体議会議員候補のうち、１人は必ず女性を公認しなければならないため、女性候補が増えた。今年の女性候補の割合は１３％で、０６年（１１．５％）より多少高く、０２年（３．６％）と比較すると３倍以上高くなった。

今回の地方選挙では、広域自治体首長１６人、基礎自治体首長２２８人、広域自治体議会議員７６１人（比例代表８１人含む）、基礎自治体議会議員２８８８人（比例代表３７６人）を選出する。また、教育監１６人と教育議員８２人も選出する。これらをすべて含め、今回選出される地域の働き手は３９９１人だ。

egija@donga.com