李明博（イ・ミョンバク）大統領は４日、「今も国軍は強いが、にもかかわらず内部の安保態勢と安保意識は緩んでいた」とし、外交安保システムの総体的かつ全面的な改革方針を明らかにした。李大統領は同日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の国防部庁舎で、全軍主要指揮官会議を主宰し、冒頭の演説でこのように明らかにした。
李大統領は、「作戦も、兵器も、軍隊組織も、文化も変わらなければならない。強い安保のために、国家の安保態勢を総体的に点検し、対策を講じる大統領直属の国家安保総括点検機構を一時的に構成し、安保力量の全般や危機管理システム、国防改革など、安保関連の主要懸案を綿密に検討して代案を講じる」と話した。
また、李大統領は、「大統領室に安保特別補佐官を新設し、従来の危機状況センターを危機管理センターに変えて安保機能を強化する」と強調した。
大統領府が構想している国家安保総括点検機構は、仮称「国家安保態勢検討委員会」（The Commission for National Security Review）で１０人余りの国防安保専門家で構成されるという。李大統領は、軍内部の安保態勢の弛緩原因として、「安保対象が明確でなくなった外部環境があり、それに伴う軍内部の混乱もあっただろう」と指摘した。そして、「国民もわずか５０キロメートルの距離に（北朝鮮軍の）長射砲が狙っていることを忘れて暮らしてきことも事実だ」と強調した。
李大統領のこのような発言をめぐり、「主敵概念の必要性を言及したのではないか」という解釈が出ていることと関連して、大統領府の外交安保ラインの関係者は、「李大統領は主敵という表現を使っていない」としながらも、「その問題は、天安（チョンアン）艦事件の原因究明と関連づけて検討される事項だ」と話した。これは、天安艦事件が北朝鮮の仕業であることが確認される場合、主敵概念を復活するという考えを示唆したものと分析される。
天安艦沈没事件の原因と関連して、李大統領は、「現在までで明らかな事実は、天安艦は単なる事故で沈没したのではないということだ。私は、この事態が起こった時、『南北関係』を含め重大な国際問題であることを直感した」と話し、北朝鮮関与の可能性を事件当初から念頭に置いて対策を講じてきたことを示唆した。
yongari@donga.com
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