労働組合の専従者が有給で活動できる時間（タイムオフ＝Time Off：有給勤労時間免除制度）の認定範囲が確定し、労組専従者の数が大幅に減ることになった。これを受け、今後労働界の勢力図や労働運動の慣行に大きな変化が予想される。
事実上の労組専従者数が２２０人余りである全国金属労組現代（ヒョンデ）自動車支部（組合員４万５０００人余り）の場合、７月から専従者数を、現在の約１０分の１に当たる２４人に減らさなければならない。
勤労時間免除審議委員会（委員長＝キム・テギ檀国大学教授）は１日未明に採決を行い、組合員の数に応じてタイムオフに差をつけたタイムオフ限度を確定した。
タイムオフ限度は、組合員△５０人未満＝１０００時間（０．５人・１日８時間フルタイム専従者基準）、△５０〜９９人＝２０００時間（１人）、△１００〜１９９人＝３０００時間（１．５人）、△２００〜２９９人＝４０００時間（２人）、△３００〜４９９人＝５０００時間（２．５人）、△５００〜９９９人＝６０００時間（３人）、△１０００〜２９９９人＝１万時間（５人）、△３０００〜４９９９人＝１万４０００時間（７人）、△５０００〜９９９９人＝２万２０００時間（１１人）、△１万〜１万４９９９人＝２万８０００時間（１４人）。
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