与党ハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員は、全国教職員労働組合（全教組）所属の教員名簿をホームページから削除しなければ、裁判所から間接的強制決定文を受け取った日から毎日、全教組に対し、３０００万ウォンを支払わなければならない。ソウル南部地裁が２７日、全教組や所属教師１６人が、趙議員を相手に起こしたこのような内容の間接強制申請を受け入れたためだ。
趙議員は２８日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「ホームページで公開した名簿を削除する考えは全くない」とし、「履行強制金を出す理由などなく、払うお金もない」と主張した。
教職者倫理法によって公開された趙議員の財産は、６億６０００万ウォンほど。算術的に計算し、２２日間が過ぎれば、全ての財産は底をつく。趙議員の側近は、「趙議員は賃貸マンションに住んでおり、借金もある」とし、「即座で払えるお金は、多く見積もって１億ウォン程度だ。実際支払うことになれば、３日ほどで破産するだろう」と語った。
全教組にお金を払わない場合、全教組は趙議員の財産を差し押さえる手続きを踏みかねない。趙議員を支援している李ジェギュ弁護氏は、「全教組に金を支払わない場合、毎日３０００万ウォンの民事債務が発生することになる」とし、「全教組が裁判所に対し、強制執行を申請すれば、裁判所は趙議員の財産を差し押さえかねない」と話した。
趙議員は現在、控訴を諦め、この問題を憲法裁判所に持ち込む構えだ。これを受け、趙議員側は２８日に憲法裁に出した効力停止仮処分申請で、有利な結果が出ることだけに期待をかけている。李弁護士は、「憲法裁で裁判所の判決を無効と決定すれば、強制執行の決定まで遡及適用され、債務はなくなるものと判断している」と語った。
趙議員が控訴と上告を行って、ソウル南部地裁の判決が２審や最終審で覆されても、このような判決が出るまでに発生した債務はなくならない。しかし、裁判所の判決が覆されれば、趙議員は、全教組を対象に不当利益返還訴訟を起こすことができる。
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