予算で遮られた「潜水艦監視システム」

政府が、西海（ソヘ・黄海）白翎島（ペクリョンド）の北方限界線（ＮＬＬ）付近の海底に手中音響測定センサーを設置し、北朝鮮潜水艦や中国漁船など移動を監視する海洋領土管理システムを推進していたが、予算不足で実現していなかったことが分かった。

国土海洋部関係者は２６日、「０８年から国防部、海軍、気象庁、海洋警察庁とともに、白翎島と離於島（イオド）、可居島（カゴド・小黒山島）、独島（トクド、日本名・竹島）の東・西・南方の領土紛争が、頻繁な海域４ヵ所を常時監視する『接境海域海洋領土管理体系』を企画課題の形で推進してきた。しかし、昨年、企画財政部が、予算審議で海洋科学基地と投資が重複するとし、開発計画を保留させた」と話した。

「接境海域海洋領土管理体系」は、１７年までに２５４２億ウォンを投じ、白翎島などの４島付近の海底に手中音響測定センサーを設置し、水中音波で移動物体を監視するシステムだ。付近の海中には、音波測定センサーを有線で設置し、深い海底には無線装置を設置する。北朝鮮潜水艦や中国漁船など韓国海域への侵入を監視する一種の「防犯システム」というわけだ。

政府は１４年から、独島、白翎島、可居島、離於島の順に設置する予定だった。特に、西海地域の場合、白翎島の西側と北西、東南の３方向で、それぞれ９キロメートルに渡り、手中音響測定センサーを設置する計画だった。国土部関係者は、「白翎島などの４島は、軍事、海上交通、貿易の要衝地として、北朝鮮だけでなく中国、日本と接した排他的な経済水域の警戒地域であるため、向こう１０年間、国家間の海洋領土紛争が尖鋭化することが憂慮され、同事業を推進したが、ひとまず保留になった状態なので、再び推進することは難しい。来年、推進する計画はまだない」と話した。

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