李石淵法制処長、全教組の名簿公開に「合法」と見解表明

日本を訪問している李石淵（イ・ソクヨン）法制処長は２１日、与党ハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員による全国教職員労働組合（全教組）所属教師の名簿公開に関連し、「憲法が保障する法に適した議会活動だ」との見解を述べた。

李処長は同日、記者とのインタビューで、「教師がどのような団体に加盟し、どんな活動を行っているかは、教育に重要な影響を及ぼす事案であり、国会議員が関連資料を入手し、公開するのは憲法に保障された国民の教育基本権に基づいて保護者や生徒の知る権利を満たすための議会活動であり、当然合法だ」とした上で、このように明らかにした。

憲法裁判所・憲法研究官出身の李処長はさらに、「教師の団体加盟関連資料を公開すべきだと言う法律条項もないが、公開してはならないという条項も同様にない」とし、「もし、公開を禁じる法律があるなら、それは憲法精神に照らしてみれば、違憲であるだろう」と強調した。

李処長は、「この事案は、憲法が保障した国民基本権に関する問題である、全教組だけでなく、ほかのいかなる性格の教員団体であっても、関連情報を公開するのが正しい」と言い、「全教組は教員への人権侵害だと主張しているが、憲法上の国民基本権を満たすのは、それよりも上位の概念だ」との見解を明らかにした。