［社説］天安艦事件、総体的な対応能力が国家信任度を分ける

政府は、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）沈没の正確な原因を究明するために、民軍合同調査団とは別に、米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの４ヵ国の専門家とともに多国籍調査委員会を構成する。韓国の協力要請に、これらの国が快く応じた。民軍合同調査団にも、行方不明者家族の代表や国会推薦者などの民間人参加を増やし、団長は現役の将軍と民間人が共同で務める。政府は、調査結果が出れば、国連の関連機関に検証を依頼する案を検討している。これらすべてが、客観的かつ科学的な原因究明によって調査の信頼性を高めるためだ。韓国の調査結果が国際的に認められ、それにともなう対応に世界各国の支持を受けるためにも、必要な措置だ。

国家の安全保障にかかわる重大事件が発生した時、先進国がどのように対応したのかを見れば、今韓国がすべきことが明らかになる。米国は、９・１１テロ事件が起こったとき、与野党各５人ずつで超党派の真相究明委員会を構成し、２０ヵ月間、数千人の内・外国人を調査し、政府文書数百万件を検討した。委員会は、「テロは事前に防ぐ機会が数回あったにもかかわらず、米国の制度的欠陥のために発生した。米国の安全保障体制全般を大幅に見直す必要がある」と結論を出した。初めから国際テロ組織アルカイダの仕業であることが明らかだったが、緻密かつ粘り強い調査を通じて、事前にテロを防ぐことができない内部の問題まで明らかにしたのだ。

政府は、天安艦事件で、国家の信用等級が下がることを防ぐために、先月３１日、ムーディーズなどの世界３大格付け機関に、「今回の事件が韓国経済に及ぼす影響は制限的だ」という内容の公文書を送った。南北が銃口を向け合っている韓半島で、安保関連事件が起きる度にリスク管理負担が生じる。ただ、口だけのこのような措置が、どれほど効果があるだろうか。それよりも、いかなる国家的危機が迫っても、韓国がいくらでも対処する能力を備えているという信頼を国際社会に植えつけることが、リスク管理や国家信任度の面ではるかに効果的だろう。

事件当初、軍は混乱する姿を見せ、対応態勢や報告、確認システムにも深刻な弱点をあらわにした。責任感を持たなければならない政界は、政略次元の仮説と推論をむやみに出した。一部の野党議員は、沈没当時の状況を国民に伝えるために傷ついた体をおして現われ、記者会見に臨んだ生存将兵に、彼らの苦痛を和らげるどころか、「口裏を合わせたようだ」と批難した。このようでは、国際社会に信頼を与えるどころか、内部の団結を果たすことすらできない。

世界は今、国家的危機状況と言っても過言ではない事件を韓国がどのように処理するのか注視している。政府も軍も政界も、韓国の総体的な対応能力が国際社会の試験台に上っていることを忘れてはならない。