北朝鮮当局が２５日、金剛山（クムガンサン）観光地区内の韓国側不動産の調査を実施したが、憂慮した「重大措置」は発表しなかった。その代わり、事業者別に調査するとして、期間を今月末までに延ばし、観光施設ではない金剛山離散家族面会所を第一の調査対象に目をつけた。このような北朝鮮側のやり方は、金剛山観光の再開をめぐる複雑な計算を反映していると思われる。
北朝鮮側が、離散家族面会所を第一の調査対象にしたのは、韓国政府に対する不満の表れと見ることができる。統一部は、「同建物は観光用ではなく、離散家族再会という人道的問題の解決のために韓国と北朝鮮当局が合意の下で建設したものであり、調査の対象ではない」と何度も強調してきた。政府当局者は、「北朝鮮側は、離散家族面会所の設置合意以来、建設過程だけでなく、昨年９月から１０月の秋夕（チュソク・陰暦８月１５日の節句）の離散家族再会などを通じて同建物についてよく知っているため、改めて調査する必要はない」と主張している。
このような状況で、北朝鮮側があえて離散家族面会所の調査に踏み切ったのは、「４月観光再開」という自分たちの要求を再度強調し、観光が再開しない場合、面会所の建物まで没収できると威嚇する意図とみえる。北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１８日、韓国側に送ってきた通知文で、不動産調査に応じない不動産所有者や関係者に対しては、不動産没収または金剛山入りの制限措置を取る可能性があると明らかにした。
ただ、北朝鮮側が今月３１日まで時間が引き延ばしたのは、韓国側政府と世論の反応を見るという意図のようだ。政府当局者は、「北朝鮮側は、不動産調査が終った後に追加措置を出すだろう」と見通した。北朝鮮側がすぐに「重大措置」を出さずテンポ調整に出た理由は、韓国側政府が観光再開の三大条件の原則から一歩も譲らない状況で、北朝鮮側に効果のある代案がないためだと観測される。
韓国政府の一部では、北朝鮮側が金剛山内の韓国側資産に手をつけることは、国際社会で完全に孤立することを選び、「自滅」するという声が出ている。政府関係者は、「北朝鮮側が自らの利益に害となるような冒険はできないだろう」と話した。ある専門家は、「金剛山観光は、今のように韓国事業者による大規模な観光方式でなければ採算性がない。北朝鮮が、中国などの外国企業を事業者に選定して金を得ることは不可能だ」と話した。
kyle@donga.com
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